総選挙が近づき、地方自治体の首長の動きが活発になってきた。

２００９年７月１８日付けasahi.comは、『大阪府の橋下徹知事や横浜市の中田宏市長らが旗揚げした「首長連合」は１６日夜、東京都内で会合を開き、総選挙で各政党がまとめる政権公約（マニフェスト）の評価をインターネット上で公表することを決めた。有権者からの質問に首長連合のメンバーが動画で答える仕組みもつくる。』と報じた。

首長連合は、マニフェストを評価することで、支持政党を表明するとしている。有権者が投票する際に指針となるように、各首長の見解を表明する、という。支持政党の応援は個々に判断していくことになる。

今回の総選挙は、前回より一層インターネットを使った情報提供が盛んになりそうである。

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