２００９年７月２０日朝日新聞１面は、『民主党は、総選挙で政権交代が実現した場合、来年度からすべての国公立高校生の保護者に授業料相当額として年間１２万円を支給し、事実上無償化する方針を固めた。私立高生の保護者にも同額を支給し、年収５００万円以下なら倍の２４万円程度とする。高校進学率が９８％まで達する中、学費を公的に負担すべきだと判断したといい、マニフェスト（政権公約）に盛り込む考えだ。』と報じた。

最近の不況により家庭での家計が厳しくなり、高校進学を断念したり、入学後に中退を余儀なくされる生徒が増えていることが問題となっている。民主党は、所得制限をかけないで支給する案を衆院総選挙の優先課題とする考え。

ただし、実施のためには４５００億円の財源が必要となる。そのため無駄な事業の廃止などで確保は可能としているが、具体案の提示が望まれる。

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