現在、国際社会には、長引く紛争などで支援金が必要な国々が多数ある。国連による支援金の財源が、ここに来て世界同時不況の影響で不足してきている実態が明らかになった。

２００９年７月２２日付けasahi.comは、ジュネーブからのロイター発として、『国連は２１日、２００９年の支援プログラムに必要な資金が４８億ドル（約４５００億円）不足していると発表した。各国の苦しい財政事情や１０倍に増加したパキスタン向け支援などにより、資金不足は過去最高水準となっている。』と伝えている。

今年は人道支援に９５億ドルを見込んでいたというが、特に不足している地域は以下。

スーダン（９億１６００万ドル）

コンゴ民主共和国（５億０５００万ドル）

ジンバブエ（４億５８００万ドル）

パキスタン（３億１２００万ドル）

このうち、パキスタンは、「パキスタン軍による武装勢力掃討作戦で国内難民が２００万人以上発生しているため」としている。

日本を含めた先進国の財源が苦しい中、「貧しい国で危機に見舞われている人にはより大きな影響が出ている。」と国連のジョン・ホームズ緊急援助調整官は述べている。

なお、日本の国連への供与金の分担率は、外務省のページ１）によると、「19.468％（2004年～2006年同率）から16.624％（2007年～2009年同率）に引き下げられることになった」という。さらに「国連分担率は、基本的には、加盟国の「支払能力（Capacity to pay）」に応じるものです。各国の経済力（国民総所得（GNI）の世界計に対する各国の比率）を基礎としながら、合意された一定の算出方法に従っています。」と説明している。

日本の国連常任理事国入りなど国際社会に対する発言権を持つためには、国連への資金供与が必要であるが、国内の台所事情もあって難しい問題である。

１）外務省　外交政策Ｑ＆Ａ　国連分担金

http://www.mofa.go.jp/Mofaj/comment/q_a/topic_5.html

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