民主党は、消費税引き上げの議論を4年間凍結する方針であったが、ここにきて軌道修正の発言が出ている。

2009年7月27日付け読売オンラインは、『民主党の岡田幹事長は２６日、衆院選後に民主党が政権を獲得した場合、消費税率の引き上げのための議論を政権誕生から４年以内に行う考えを示した。』と伝えた。

鳩山民主党代表は、5月の代表選で「消費税率を上げる議論は4年間しない」と主張していた。ただし、『岡田氏は「引き上げるときはあらかじめ政権公約（マニフェスト）に書いて、国政選挙で国民の審判を経る。この任期の間に上げることはない」と述べた。』という。

民主党は、政権交代が視野に入る中、外交問題も含め現実路線へと少しずつ修整を加えているが、27日に発表されるマニフェストが注目される。

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