民主党はマニフェストを２７日に公表したが、地方から反発が出た。

２００９年７月２９日付けasahi.comは、『民主党の鳩山代表は２９日、２７日に発表したばかりのマニフェストに「国と地方の協議の場の法制化」を追加する考えを明らかにした。マニフェストから漏れたことに、大阪府の橋下徹、宮崎県の東国原英夫両知事が反発したため、あわてて対応した。』

全国自治体は、各党マニフェストを点数評価するとしている。その中でも「地方と国の協議の場の法制化」は最高点の配分を行なう。公表された民主党のマニフェストには、それが明記されていなかったため、橋下、東国原知事から反発が出た。そのため、あわてて追記することになったもの。民主党は、「２７日に発表したマニフェストは、政権政策集で正式なマニフェストではない」と苦しい説明をしている。

自民党のマニフェストには、道州制の導入の記述があるが、民主党のそれには地方分権の項目がはっきりしないことが、各自治体の首長には説明不足と受け止められたようだ。

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