2009年10月25日付けasahi.comはホアヒン（タイ中部）発として、
『鳩山首相は２４日、日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の首脳会議に出席し、新政権のアジア外交について「東アジア共同体の構築という長期的なビジョンを掲げている」と説明した。鳩山氏がＡＳＥＡＮ諸国に同構想を説明するのは初めて。また、「日米同盟を外交の基軸と位置づけている」とも述べて、共同体構想への米国の関与を求める姿勢を明確にした。』と報じた。

鳩山政権が掲げる「東アジア共同体構想」の中で米国をどう位置づけるかを巡っては政権内でも統一がとれていない。岡田克也外相が「米国まで含めることになっていない」と発言。「除外するつもりはない」という鳩山氏も、１０日の日中韓首脳会議で「日本は米国に依存しすぎていた」と述べていた。

こうした経緯が、米側の不信感を招く要因となっていた。鳩山氏は、来月のオバマ米大統領の初来日を前に、米国の重要性を強調することで、懸念を取り除こうとしたと見られる。

２４日の会議で鳩山氏は、15年を目標に政治・安全保障や経済などの共同体をつくることを目指すＡＳＥＡＮを、構想の中核に位置づける考えを示した。

東アジア協力の枠組みを巡っては、ＡＳＥＡＮプラス３（日中韓）を軸としたい中国と、インドやオーストラリアなども含めたい日本との思惑の違いもある。
このため、鳩山氏は今回、構想実現に向けた具体的な手順や、めざすイメージまでには踏み込まなかった。