日本でもネット上の違法ファイルのダウンロードが問題となっているが、欧州でも論議が起きている。

2009年11月20日付け朝日新聞朝刊はロンドン発として、

『インターネットで横行する音楽や映画などの「海賊版」をめぐる議論が、欧州で過熱している。英国が１８日、著作権法違反の取り締まり強化の方針を表明するなど強硬な法規制案が続々登場。これに対し「表現の自由を脅かす」との批判が広がる。』と報じている。

英国の方針は、エリザベス女王が施政方針を代読する「女王演説」で示された。デジタル関連法案を導入するとの内容で、違反者には回線切断も辞さない取り締まり策が柱の一つになる。詳細は近く明らかになるが、下敷きになりそうなのがフランスの「３ストライク法」だ。

インターネット接続業者を通じて確認された違法ダウンロードに対し、政府機関が１回目は電子メール、２回目は手紙で警告。それでもやめないと、接続業者に回線を切らせ、最長で約１年間インターネット契約を認めない内容だ。５月にいったん国会を通過したが、社会党など野党議員が「表現の自由、通信の自由に反する」と憲法評議会に訴え、違憲の判断を得た。しかし政権は回線切断の判断を裁判所に委ねる修正をして、９月に再び国会を通過させた。社会党のメディア問題担当、ブロシュ下院議員は「インターネット利用者への脅しだ」と怒りが収まらない。

各国の強硬姿勢の背景には、窮地に陥った業界の働きかけがある。国際レコード産業連盟の推計では、欧米など１６カ国での０８年の音楽ダウンロードは９５％が違法。ＥＭＩミュージックのレオン・セティ最高経営責任者は「（規制は）欧州における非常に重要な第一歩だ」と語る。

対抗する動きも広がっている。６月に欧州議会で議席を得たスウェーデンのミニ政党「海賊党」は、インターネットでの自由を強調し、著作権の期間の大幅な短縮などを掲げる。若い層の支持が厚く、党員の半数は３０歳以下だ。

欧州議会議員のエングストラム氏は、インターネットを使う権利を「基本的人権」とみる。「今起きているのは、著作権の執行と市民の権利擁護の争い。民主主義社会では市民の権利が勝つはずだ」

激論をよそに、変化の芽は新ビジネスに現れている。

例えば、パソコンから無料でＣＤアルバムを丸ごと聴けるサイト「スポッティファイ」。レコード会社との契約費用を広告収入でまかなう合法サイトだ。欧州で急速に広がり、米国や中国への進出もうかがう。「海賊からの脱却」の動きは他にもあり、有罪判決を受けたスウェーデンの海賊サイトの老舗（しにせ）「パイレーツ・ベイ」は、新たな所有者のもとで合法経営を目指している。

「（違法ダウンロードで）欧州ではしばらく、音楽は事実上無料だと見なされてきた。それがここにきて、取り締まりの強化と、広告つき無料サービスの流行という二つの動きが起きている」と、英調査会社スクリーンダイジェストのシニアアナリスト、クライアン氏は言う。

日本でも問題はじわじわと広がる。日本レコード協会などが０８年９月に実施したアンケートでは、違法ダウンロードの温床とされるファイル交換ソフトの利用者が初めて１割を超えた。音楽ダウンロード売り上げの９割を占める携帯電話向けは０７年秋から０８年秋までの１年間で、合法３億２９００万曲に対し違法が４億７００万曲との推計もある。来年施行される改正著作権法では、こうしたダウンロードの違法性をはっきりさせるが、罰則はついていない。