2009年11月30日付けasahi.comはニューデリー発として、
『インド政府が３０日に発表した今年７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は、前年同期比で７．９％の伸びとなり、６％台前半の市場予想を大幅に上回った。』と伝えた。

政府支出と旺盛な個人消費に支えられ、内需が牽引（けんいん）したのが理由。

ＧＤＰ成長率は今年１～３月期の５．８％増を底に拡大に転じ、今回で回復基調が確認された。中国とならび新興国が、世界経済を牽引する構図も鮮明となった。

ＧＤＰの約１５％を占める製造業が９．２％の増。耐久消費財の生産が伸び、乗用車の国内販売台数は７月以降、前年同月比２～３割増の状況が続いている。 農業部門も０．９％の増。今年の雨期（６～９月）は１９７２年以来の少雨で、マイナスを予想する見方がほとんどを占めた中で、プラスを維持した。

政府は、ＧＤＰを需要面から分析した統計を発表していないが、間接税などを加えた「市場価格表示」ベースでは、政府消費支出が２６．９％の増と突 出した。公務員の給与の引き上げなどを反映した。同ベースのＧＤＰで約半分を占める個人消費は５．６％増、建設・設備投資は７．３％増。一方で輸出は １４．９％の減だった。

一方でインフレ懸念の高まりを理由に、慎重な見方をするエコノミストもいる。

少雨が農産物の供給不足をもたらし、１１月８～１４日の食料品の卸売価格は、前年同期比１５．５％上昇した。米国の低金利を背景に急速に流入する株式市場へのマネーも資産インフレへの懸念を高めている。