2009年12月8日付け読売オンラインは、
『政府の総合科学技術会議（議長・鳩山首相）は８日、来年度の科学技術関係予算に関連して約３００事業の優先度を決定した。２０１２年開校予定の沖縄科学技術大学院大学について、３段階で最も厳しい「減速」の評価を与え、抜本的に見直すよう求めている。』と伝えた。
沖縄大学院大の来年度予算要求には、キャンパス整備費など約１４９億円が盛り込まれている。評価では、世界トップ級の研究・教育機関を１０年で構築し、経営を軌道に乗せるのは極めて困難だと指摘した。減速と評価されたのは、継続事業１７８件のうち３件だけだった。
次世代コンピューター開発や感染症の国際拠点作りなど行政刷新会議の「事業仕分け」で厳しい判定となった事業に関しては、優先度判定で高い評価が与えられたものが多かった。科技会議の有識者議員は「科学技術関係予算への特段の配慮が、我が国の長期的発展に不可欠」とする異例の付帯意見を発表した。
優先度判定の結果は９日の同会議本会議に報告され、予算査定の参考にされる。
沖縄科技大学院大はかなり前から鳴り物入りで計画されていたが、このところ話題もあまり聞かずに、あまり進展していないようだ。
まず沖縄という場所はおいておいても（別に沖縄が悪いというのではない）、世界トップレベルの研究教育を指導できる教授陣を集めることからして難しいだろう。
研究者は何か特別な魅力がないと動こうとはしないから。
シンガポールでは、国策として莫大な予算を投じて世界トップレベルの研究拠点を作ろうとしている。人材もスカウトされて集まっているようだが、日本のやり方とどこが違うのだろうか。