COP15が終了し合意文書が承認された。
2009年12月20日付けasahi.comはコペンハーゲン発として、
『国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１５）は１９日、２０１３年以降の地球温暖化対策の国際枠組みの骨格を示した政治合意文書「コペンハーゲン合意」を採択できず、承認にとどめて閉幕した。焦点だった各国の温室効果ガス排出の削減義務づけは、来年末に 向けて改めて合意をめざすことになった。』と報じた。
合意文書は、温室効果ガスの２大排出国である米国と中国、日本を含む二十数カ国で立案。だが、最後まで先進国と途上国の対立はとけず、全会一致が 原則の採択は見送られた。数少ない途上国の反対に配慮し、ＣＯＰとしての結論は「合意に留意するという決定を容認」となった。日本政府はこれを事実上の承認と説明している。
先進国は削減する総排出量の目標を掲げ、来年１月末までに一覧表に書き込むことになる。一方、途上国 は排出量の削減率を明らかにすることも求められないことになる。
合意文書の承認による具体的な成果は、途上国支援策の前進だ。先進国は来年から１２年まで年１００億ドルを途上国に拠出することが事実上決まったことだ。また、２０年までに官民あわせ年最大１千億ドルの拠出が可能になるよう努力するという。
コペンハーゲン合意の原案は、主要先進国や一部の途上国で練り上げた上で、約１９０カ国の締約国で構成されるＣＯＰ総会に示された。南米諸国など が「原案づくりの経緯が不透明」と強く反発し一時は決裂しかけたが、最終的に「合意に留意」という表現で承認されたもの。
最後にオバマ大統領や鳩山首相も乗り込んでCOP15が終わった。
鳩山首相の就任直後の国連演説はインパクトがあったが、この舞台ではあまりリーダーシップを果たせていなかったように見えたのがまず残念。
「合意に留意する」というのは、いかにも曖昧な表現だが、決裂するよりはよかったということだろう。
これだけの国と首脳までが参加した国際会議ができたことは評価されると思う。
しかし、世界中の国が集まれば集まるほど合意を取るのは難しくなる。
先進国と途上国、さらには大多数を占める途上国同士でも利害が異なり一枚岩とはいかない。
すべての国で決めることはできないので、主要国で原案を決めるというになるが、そうするとそこに入っていない国から反発が出てくる。
各国一票で投票するとなると数が多い途上国が有利になってしまうことになる。
かつては、外交問題といっても自国と関係する国だけで済んでいた。
地球規模の環境問題となると世界中の国々が直接加害者でもあり被害者でもあるということになってしまう。成長の度合いもまちまちなので足並みをそろえるのはなお難しい。
しかし、地球温暖化の環境問題はまったなしなのである。
明日があるから明日やればよいという問題ならば先送りできるが、手遅れになってからでは間に合わないことを肝に命じなくてはならない。