このところ法科大学院の話題が続いている。
2010年2月4日 付けasahi.comは以下を伝えている。
『「質の低下」が懸念されている法科大学院を中心とした法曹養成制度の見直しを検討するため、法務省と文部科学省は両省副大臣をトップにした「ワーキング チーム」を立ち上げることを決めた。今月から議論を始め、今夏までに問題点を整理し、新たな見直し論議につなげる考えだ。 』
法曹養成制度は、国の所管が法科大学院は文科省、司法試験は法務省、司法修習は最高裁と分かれている上、法曹三者と大学の利害もからみ、調整が難しい現実がある。しかし、現在のような司法試験合格率の低迷が続けば制度そのものの存続が危ぶまれるとして、両省の政務三役が連携して迅速に対応できるチームが 必要と判断した。
加藤公一・法務副大臣、鈴木寛・文科副大臣を中心に、司法試験、法科大学院を受け持つ両省の担当者、最高裁、法科大学院、検察庁、日本弁護士連合会の代表で構成。月２回程度の会合を開く。
法科大学院の適正な配置や教育内容と、司法試験のあり方などが中心的な議題になる見通し。チームとしては新たな見直し策には踏み込まず、まずは現状の問題点について「共通認識」を持つのが狙いだ。
先日も法科大学院の３分の１くらいに問題があると評価結果が報道されていた。
肝いりで作られた教育機関だけに、よい方向に持っていってもらわないと困る。
法曹の世界は国として根幹を成している。優れた検察と弁護士、裁判官がいなかったら国の土台が崩れてしまう。
ただ、法律の世界はなかなか一般人にはわかりにくく、専門性の高い分野だろう。それだけに質の高い人材を送り込まないと日本という国自体ががたがたになってしまう。
日本は資源がないが、優れた人材で今まで世界の中で存在感を出してきた。それが、このところ教育をはじめ、社会の中でもその質が問われるような報道が出ている。
やっぱり質の高い教育を行い、優れた人材を作り出すことは将来の日本にとって最重要課題だと思うのだが。