2010年2月12日 付けasahi.comは中国の不動産状況について伝えている。

『中国国家発展改革委員会が１１日発表した１月の全国７０都市の不動産価格指数は、全国平均が前年同月より９．５％上昇した。昨年６月、前年同月比でわずか にプラスに転じ、１年たたずに上昇率は１０％に迫る。リゾート地の海南省三亜で３割近く値上がりするなど多くの都市で「バブル」が懸念される。ただ、警戒 する中国政府は価格抑制にかじを切っており、市場には微妙な変化も出始めた。』

北京の例では、市中心部からやや東の郊 外、広さ６５平方メートルで、買った時は約９０万元（約１２００万円）のマンションが今は約１３０万元になった。３カ月余りで４割以上の値上がりだという。

中国を代表する観光地の一つ、西湖で知られる浙江省杭州市。１月の不動産価格は同１２．７％上がった。

中国南端の海南島にある海南省三亜市は同２９．２％の急上昇。

不動産バブルに警戒感を強める中国政府は昨年末、不動産市場下支えからバブル抑制へと明確に政策を転換した。１月上旬には、投機的な住宅購入を抑えるため、２軒目の住宅を買う場合には価格の４０％以上を頭金として支払うよう求める方針を通知。中国人民銀行（中央銀行）も市中からの資金吸収を強化しようと １月中旬、１年７カ月ぶりに金融機関の預金準備率を引き上げた。