2010年4月8日付けasahi.comは以下を報じている。
『鳩山政権が２３日から始める「事業仕分け」第２弾で、仕分けの対象となる独立行政法人（独法）の候補が７日、明らかになった。現在１０４法人ある独 法のうち、都市再生機構（国土交通省）や大学入試センター（文部科学省）、国民生活センター（内閣府）など１１府省が所管する５４法人が挙がっている。事業数では１００以上にのぼる。』
２３日からの事業仕分け本番で、対象法人の事業の中身を精査し、必要性や緊急性が低い事業の「廃止」や「予算削減」などを判定する。
民主党は野党時代、独立行政法人について「官僚の天下りや税金の無駄遣いの温床」と指摘。昨年の衆院選マニフェストでは「全廃も含めて見直す」とした。 第２弾に向け、そもそもの事業の必要性や、事業の効率性の観点から政府が直接事業をした方がいいか、民間に事業を移管した方がいいか、といった点から候補 を絞った。所管府省別では、候補の所管法人が最も多いのが文科省の１６、次いで国交省が９となっている。
鳩山政権は、独立行政法人の仕分け終了後、５月下旬からは財団法人や社団法人といった政府系公益法人の事業仕分けも実施する予定。現在、官僚ＯＢが在籍するなど政府の関与が強い３００～４００の公益法人へのヒアリングに着手、対象法人の絞り込みを進めている。
事業仕分けの1回目は、国民にもこんなことをしている機関があったのかと示してくれた点で興味深かった。
今回はその2回目。リストを見ると文科省が一番多くなっている。この中には文化や教育、研究などといったすぐにはその効果が見えない分野が多い。逆に民間ではできないことだからこそ国が関与するという側面もある。もちろん、重複しているところなどのムダを見つけ出して省くことは大事であるが、すぐに必要ないという視点だけで切ってしまうことがないようには願いたい。
各機関もしっかりやっているところは逆にアピールするチャンスでもあるはず。その上で何が必要かという議論をすることが大事なことだと思う。
さらに、もっとたくさんある財団こそ国民には何をやっているかよくわかっていない。
むしろ数が多い分大変だが、総額を減らすことには寄与できるのではないだろうか。
このところ低迷している民主党であるが、がんばってもらいたいもの。