2010年6月2日付けasahi.comは以下を伝えている。

『鳩山内閣は１日、「東アジア共同体」構想を進めるための具体策をまとめた。「アジア重視」を掲げる鳩山由紀夫首相肝いりの政策だったが、スローガンや既存の経済協力の延長策といった「寄せ集め」にとどまり、新味に乏しい内容となった。』

平野博文官房長官が１日の記者会見で発表した。鳩山首相は政権交代前の昨年８月に公表した論文で、外交政策の柱として「東アジア共同体の創造」を提唱。軍事力増強や領土問題について「地域的統合を進める中でしか解決しない」と指摘し、「アジア共通通貨の実現」を掲げていた。

しかし、アジア共通通貨は「長期的に実現をめざす課題」（内閣官房）として、とりまとめには入らず、地域統合の足がかりになる新たな多国間協力の枠組みなどにも触れなかった。

一方で、当初は「米国外しではないか」との懸念があったため、米国への配慮を前面に押し出した。構想を進める「基本的考え方」の冒頭に「米国を含む関係国との開かれた透明性の高い地域協力を推進」「米国の関与は不可欠」などと明記した。

具体的な取り組みとしては、韓国やインドとの経済連携協定（ＥＰＡ）の推進、防災・災害対策ネットワークの強化などを盛り込んだ。１１月に日本で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）などを通じて、構想を拡大・発展させる方針だ。