2010年6月24日付けasahi.comは以下を伝えている。
『第２２回参議院選挙が２４日、公示され、７月１１日の投開票に向け、各党の論戦が始まった。昨年９月の政権交代後、初の本格的な国政選挙で民主党政権の中間評価となる。民主党は鳩山由紀夫前首相が米軍普天間飛行場の移設問題や「政治とカネ」の問題で辞任。後継の菅直人首相は「消費税１０％」に言及し、与野党協議を呼びかけるなど財政再建の必要性を前面に打ち出している。』
一方、自民党など野党は、民主党の政権運営の混乱や昨年の衆院選のマニフェスト違反を追及する構え。国民新党と合わせて与党が過半数（非改選を含め１２２議席）を維持できるかどうかが最大の焦点だ。
昨年の劇的な政権交代から、実はまだ1年も経っていない。その間に首相が代わってしまった。世の中の動きが速いので、迅速に対応する必要のある政策もあるが、じっくり腰を据えて改革しなくてはならないものもある。
今はメディアがすぐに反応するので、情報はすぐに伝わる。国民が無知であるよりはよいことだといえるが、何かメディアの流す情報によって一斉に同じベクトルに向かってしまう危うさも感じる。
菅首相の消費税１０％案は、昨年の衆院選のマニフェストからすると大きな方向転換。
ただ、今の財政事情から考えると何かしらの方策を考えることは必要である。そういう問題提起になっているという点では評価してもいいのではないかと思う。
しかし、これから野党も含めて、現状分析、未来予測、そしてその使い道について徹底的に議論して国民に提示してもらいたい。
個人的には、消費税アップは、その税収が本当に国民の社会保障のために使われるならば
納得できると思う。しかし、現在のような壮大な無駄遣いに貢献するようなことになるならばもちろん御免だ。まずは、本当に無駄を排除してからという議論も理解できる。
国民側も、政治に無関心あるいはお任せではなく、真剣に日本の将来を考えるべきとき。
これから参院選に向けて各党の言い分をよく見極めたいと思う。