2010年7月21日付けasahi.comは以下を伝えている。
『財源不足の穴埋めのため、国から地方交付税を配分される「交付団体」に今年度、横浜、名古屋、さいたま、千葉の４政令指定都市が転落する見通しに なった。全国１９の指定都市のうち、不交付団体は川崎市だけとなる。景気低迷による税収減が、財政事情の安定している大都市も直撃している様子が改めて浮き彫りになった。 』
地方交付税の９割以上を占める普通交付税の配分額は、総務省が調整しており、原口一博総務相が２３日の閣議で、今年度の配分額を示した普通交付税大綱を報告する予定。
今回、交付団体に転落する横浜市は２００８年度に４７年ぶりに不交付団体になったばかりだった。都道府県でも、不交付団体は昨年度に続き東京都だけとなる見通し。
総務省によると、００年度は７８自治体だった不交付団体は景気回復に合わせて増加し、０７年度には１８８自治体になった。しかし、景気悪化による法人税 収などの落ち込みで、今年度は昨年度の１５２自治体からほぼ半減し、００年度を下回る見通しだ。
今年度の地方交付税は、自治体に配られる出口ベースで約１６兆８９００億円。このうち９４％が普通交付税として、財源の不足している自治体に年４回に分けて配られる。
大都市で交付税をもらわなくて済むのは川崎市だけ、都道府県では東京都だけだという。
大都市は人口も多く比較的財政事情がよいのかと思ったが、そうではないことがわかった。
夕張市など、過疎が進む地方自治体が苦しいのはわかるが、こういった大都市まで財政が悪化しているのは深刻だと思う。
一般家庭では、収入が減れば当然無駄な支出を抑える努力をするだろう。こういった大都市は今までは安定していた税収で色々なことができて、様々な支出を増やしてきている。
一旦できたハコモノなどは維持費もかかる。規模が大きいだけに無駄も大きいといえる。
民主党政権は、国の予算の事業仕分けで注目を集めたが、こういった大都市も同じ。本当に必要なものと無駄なものを見分け、税収に見合った支出にしていく必要があると思う。
我々の直接の生活がかかっているだけに、自治体はきちんと情報開示をし責任を持って取り組んでほしい。それが納税者に対する義務である。