『日本政府が核兵器保有国のインドと原子力協定の締結に向けた交渉を始めたことについて、秋葉忠利・広島市長と田上富久・長崎市長は２日、「インドの 核兵器保有を容認することに等しく、核不拡散条約（ＮＰＴ）体制の崩壊にもつながりかねない」として、直ちに中止するよう政府に求めた。』

秋葉市長と長崎市副市長が同日、外務省で岡田克也外相と会い、要請文を手渡した。広島市によると、岡田外相は「インドに対し、緩い形でもたがをはめていく必要からこういうことになった。国として努力を続けるので見守ってほしい」と述べたという。

『スズキは今年１月のインド国内での販売台数が８万１０８７台に達し、月間として最高になったと発表した。前年同月比で２１％増。ワゴンＲなど上級の小型車の販売が好調だった。インドからの輸出台数も前年同月の約３倍で、インド法人の内外総販売台数も過去最高を塗り替える９万５６４９台に達した。』

トヨタ自動車は、インド向けに開発した小型車を初公開する。「インド国内の現在のシェア３％を、２０１０年代の後半に１０％にする」（現地法人の中川宏社長）ための主力車と位置づけており、１０年末に生産開始の予定だという。

ホンダも１１年に投入予定の小型車のコンセプトカーを披露する。

インドで約５０％のシェアがあるスズキはインド国内で初めて１００％開発した６人乗りの小型コンセプトカーを発表する予定だ。

インドの乗用車市場は、中国と並んで経済危機の打撃からいち早く立ち直り、４～１１月の販売台数の伸び率は前年同期比２１％に達した。政府の優遇税制もあって、全長４メートル以下の小型車の伸び率が高い。先進国市場が低迷する中、メーカー側が寄せる期待は大きく、先進国で先に投入した車を売るこれまでの ビジネスモデルから、インドで最新型を発表する方向に変わりつつある。

オートエキスポの開催期間は１１日まで。主催者は、約１８０万人の来場者を見込んでいるという。

２カ月連続で過去最高の販売台数を記録した９、１０月にはわずかに及ばなかったものの、高水準を維持した。伸び率が大きく拡大したのは、金融危機の影響を受けた昨年１１月の販売台数が大幅に落ち込んだことの反動という面もあるという。

シェアの約半分を占めるスズキは６０．１％増、２位の現代自動車は９２．８％増、３位で地場最大手のタタ・モーターズは５０．４％の増だった。小型車の販売台数が全体の６割強を占めた。

政府支出と旺盛な個人消費に支えられ、内需が牽引（けんいん）したのが理由。

ＧＤＰ成長率は今年１～３月期の５．８％増を底に拡大に転じ、今回で回復基調が確認された。中国とならび新興国が、世界経済を牽引する構図も鮮明となった。

ＧＤＰの約１５％を占める製造業が９．２％の増。耐久消費財の生産が伸び、乗用車の国内販売台数は７月以降、前年同月比２～３割増の状況が続いている。 農業部門も０．９％の増。今年の雨期（６～９月）は１９７２年以来の少雨で、マイナスを予想する見方がほとんどを占めた中で、プラスを維持した。

政府は、ＧＤＰを需要面から分析した統計を発表していないが、間接税などを加えた「市場価格表示」ベースでは、政府消費支出が２６．９％の増と突 出した。公務員の給与の引き上げなどを反映した。同ベースのＧＤＰで約半分を占める個人消費は５．６％増、建設・設備投資は７．３％増。一方で輸出は １４．９％の減だった。

一方でインフレ懸念の高まりを理由に、慎重な見方をするエコノミストもいる。

少雨が農産物の供給不足をもたらし、１１月８～１４日の食料品の卸売価格は、前年同期比１５．５％上昇した。米国の低金利を背景に急速に流入する株式市場へのマネーも資産インフレへの懸念を高めている。

設計、開発、生産はバジャージが担当し、日産とルノーが共同でマーケティング、販売を行うとしている。
ゴーン氏は「価格については現段階でコメントできないが、燃費はいまインドで造られているどの乗用車よりも良いものになる」と語ったという。

日産は既に０８年、２５００ドル（約２２万円）程度の乗用車を１１年にインドに投入する方針を明らかにしていた。だが、デザイン、価格などを巡り、バジャージと意見が食い違ったり、自動車市場が不振に陥ったりして、正式決定が遅れていた。

インドではタタ・モーターズが約１１万ルピー（約２１万円）の乗用車を販売し、注目を集めている。

この訪問を、ダライ・ラマへの批判を続けている中国政府は「中印関係を損なう」としてインド側に認めないよう求めていた。

インドのシン首相は「ダライ・ラマは大切な賓客。どこへでも自由に行くことができる」と容認を決めたが、現地入りを試みた外国人報道関係者を締め出すなど、中国側にも一定の配慮を見せた。

ダライ・ラマは現地で記者団に「訪問は政治とは無関係。中国の反発はいつものことだ」などと述べたという。

９月の同社の新規加入数は４００万６８２３件で、業界全体の２６．７４％を占めたという。

インド対応の細かい配慮も功を奏したようだ。
『広告に力を入れ、ブランド名の浸透をはかったほか、１秒ごとに日本円で約０．０２円を課金する料金体系を導入。インドでは１分ごとの課金が主流で、１分半の通話でも２分ぶんが課金されるため、新しい料金体系が人気を集めた。』

タタ・テレサービシズの９月末時点の総加入数は約４６７９万件で業界６位。

2009年10月23日付けasahi.comはニューデリー発として、『チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世が、中国が領有を主張するインド北東部の国境地域への訪問を計画し、両国間の火種となっている。ロイター通信は２２日、ダライ・ラマ側近の話として、来月８日から訪問すると伝えた。インドは訪問を認める構えだが、中国は強く反発している。』と伝えている。

ダライ・ラマが訪問を計画しているのは、チベット仏教寺院があるアルナチャルプラデシュ州タワン。５９年のチベット動乱でダライ・ラマがインドへ亡命する際、最初に立ち寄った町として知られる。

同地域は、歴史的にインドと中国が領有権を主張している。
インドを植民地支配していた英国と中国併合前のチベットが２０世紀初頭に国境として定めたマクマホン・ラインを、インド側は国境線として主張。中国はこれを認めず、６２年の中印国境紛争では中国軍が同ラインを越え、タワンを含む同州全域を一時占領し、兵を引いた現在も領有を主張している。

タワン訪問計画は昨年も浮上したが、中国の反発にインド側が配慮し、実現しなかった経緯がある。今年９月に再び計画が報じられると、中国外務省の姜瑜副報道局長が「訪問に断固反対する。ダライ集団の反中・分裂の本質を暴露するものだ」と激しく批判した。

一方、インドのクリシュナ外相は地元テレビに「同州はインドの一部であり、ダライ・ラマは国内どこへでも行くことができる」と述べ、容認する考えを示していた。

2009年9月30日付け朝日新聞朝刊はニューデリー発として、『インドのシン首相は２９日、当地で開かれた核の平和利用に関する国際会議で、同国内の原子力発電能力を２０５０年までに現在の１００倍以上にあたる４７万メガワットにすると発表した。』と報じた。

エネルギー需要に答えると共に環境に優しいことも強調。
「これにより、化石燃料への依存を大きく減らし、国際的な地球温暖化対策に大きく貢献できる」としている。

現状ではインド国内には１７基の原発が稼動中。しかしウランの不足などで発電能力は４１２０メガワットしかないという。総発電能力（火力・水力を含む）は約１５万メガワットで、そのうち原子力の占める割合は約３％になっている。その比率を高めて需要に答えると意向とみられる。

２００９年９月２５日付け朝日新聞朝刊はチェンナイ発として、
『パナソニックは２４日、インドに新工場を建設する方針を明らかにした。現在はマレーシアから年１０万台輸入しているエアコンなどを、現地生産に切り替える。家電製品の研究開発センターも設立、今後３年間で計３００億円規模の投資を見込む。成長力の高いインドへの浸透 をより強める戦略だ。』と報じた。

新工場は２０１２年の稼働を目指し、生産規模はエアコンで年間数十万台になる見通しとしている。エアコン以外の生産も検討している。
建設地は、北部デリーの近郊や南部チェンナイが候補地。

インドは中国と並んで経済発展を遂げているが、家電市場も急成長している。
パナソニックグループの０９年の売上高は０８年の倍にあたる４５０億ルピー（約８５０億円）の見通し。
韓国勢が先行していて、エアコンのシェアは壁掛け型で１０％程度だという。現地生産することにより価格競争力を高めてシェア拡大をねらう。

さらに研究開発も今年度中に設け、インド仕様の家電製品の開発を行う。そこでは、エネルギー効率の高い商品や「ボリューム・ゾーン」と呼ばれる低価格帯の製品の開発を目指す。
販売網の拡充も課題であるが、現在の１００店舗を来年度中に５０店増やす計画だという。
パナソニックは、現在インド国内にテレビや電池などの４工場を稼動させており、今回の建設が５ヶ所目だという。

２００９年９月８日付けasahi.comはニューデリー発として、『インド自動車工業会が８日発表した８月の乗用車の国内販売台数は、前年同月比２２．４％増の約１５万２千台だった。前月に記録した２９．１％増に続き高い伸び率となり、経済危機の影響を受ける以前の水準に戻りつつある。』と伝えている。

スズキはインドのシェアの約５割を占めているが、同比で約３割の増だという。同社は、小型車が主力であるが、その中でもスイフトなどの上級小型車が好調で、下旬に発売したエスティロ（日本名ＭＲワゴン）も貢献したという。０８年４月～０９年３月は１．５％増であったが、「今年度は１０％を超える成長が期待できる」としている。

シェア２位の現代自動車は１２．９％増、３位のタタ・モーターズは１９．９％増といずれも回復基調にある。

インド全体の乗用車の販売台数は、０６年度に２０．７％増、０７年度に１２．１％増と好調であったが、０８年度は世界的経済危機の影響もあって０．１％増にとどまっていた。

中国と並んでインドの成長が世界経済を牽引していくことが期待されるが、企業間の競争も激しくなっていく。日本企業の進出はあまり進んでいないが、今後の進展が注目される。

２００９年９月８日付けasahi.comは、『ＪＲ東海は７日、リニア中央新幹線の東京―名古屋間の中間駅について、環境アセスメントの実施までに建設場所を決め、公表する方針を明らかにした。 同社は２５年の東京―名古屋での開業に間に合わせるため、整備計画の策定に必要な調査や地元調整を急いでおり、リニア担当の宇野護執行役員は、同日の甲府市内での地元説明会後、報道陣に「（駅の話は）それほど先のことではない」と述べた。 』
と伝えている。

中間駅の建設は長野県が要請しているが、そのためには迂回することにより路線が長くなるため、JR東海の出方が注目されていた。

整備新幹線では、建設前に駅の場所やルートを公表し、環境アセスメントを実施している。
今回もこれに倣う形だが、環境アセスメントと建設には１０年以上かかる見通しのため、ルートや駅の決定に時間をこれ以上かけられないところまで来ているという。

JR東海は、今年度内に調査を終え、その後、法律に基づく整備計画を策定するとしている。

質問：
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２００９年９月６日付けasahi.comは、『スズキは５日、１１年をめどに、インド北部ハリヤナ州のマネサール工場に組み立てラインを増設し、生産能力を年２５万台増の５５万台にする計画を発表した。』と伝えている。

ただし、生産規模の増産ではなく、「８０年代から稼働する同州グルガオン工場（年間生産能力７０万台）が老朽化したため、一部のライン（同２５万台）を閉鎖しマネサール工場に移管」するという。
投資額は２００億円弱の見通し。

インドでのスズキの年間生産は従来と同じ１００万台の維持としている。
これはスズキにとって日本の１４０万台に匹敵する規模となっている。

２００９年９月２日付けasahi.comはニューデリー発として、『インド自動車大手タタ・モーターズが発表した４～６月期連結決算は、約３２億８千万ルピー（約６２億円）の純損失となった。昨年買収した英高級車ブランド、ジャガーとランドローバーの販売がふるわず、重荷となった。』と伝えている。

同記事によると、 「ジャガーとランドローバーの出荷台数は前年同期比で約５２％減少し、この事業単独で８７億３千万ルピーの営業赤字だった。１カ月前に発表されたタタ・モーターズ単体の決算では約５１億３千万ルピーの純利益を計上していた。」という。

今後、同社は資金調達と人員削減によるリストラを加速し、環境車や小型車の開発に力を入れるとのこと。

世界中の老舗自動車メーカーが苦しみ、新興国のメーカーが伸びる中、今後も再編を巡る戦いが続くことになる。

インドの現地紙によると、北朝鮮の不審船「MV Musen」は、インド領アンダマン・ニコバル諸島のハットベイ島沖に無許可で停泊していた。沿岸警備隊が近づいたところ逃走したため、威嚇発砲し追跡を行ない、拿捕した。

同船はタイからイラクへ約16,500トンの砂糖を輸送すると申告、実際にタイを出港している。途中、当初の予定になかったシンガポールに寄港したことが判明したが、船員39人のパスポートにシンガポールの入国スタンプがなかったという。イランに向かう道中と思われるが、なぜアンダマン諸島沖で停泊していたのかも不明で、船員によって供述が異なる。また、中国へ何度も往復していることがわかったが、航海日誌に記録されていない等不審な点が多い。

今のところ同船からは核やミサイルに関連するものは見つかっていないが、今度徹底的に検査することになっている。

2009年7月27日付け朝日新聞朝刊はニューデリー発として、『インド海軍は26日、同国南部ビシャカパトナムで初の国産原子力潜水艦「アリハント」の進水式をした。』と伝えた。

ロシアが技術協力をしたとされ、潜水艦発射弾道ミサイル12発が装備でき、11年に実戦配備されるという。シン首相は式典で、『我々は今日、原潜製造能力を持つ5カ国の仲間入りをした。』と述べた。

アジアでは、中国が空母建造、インドが原潜と、軍拡競争が進んでいる。パキンスタンなどの近隣諸国を刺激することにもなり、軍事バランスに影響を与えることになるだろう。

米国は、核不拡散条約（ＮＰＴ）の基本方針を持つが、昨年１０月に米印原子力協定を発効させ、インドに対しては例外を認めることになった。それを受けて初の原発設備の供与となる。これにより、米国には数十億ドルの輸出が生まれ、インドの電力需要の安定、さらに両国の雇用確保につながる、としている。　ＰＴＩ通信によると、すでに２箇所の予定地として、インド西部グジャラート州 と南部アンドラプラデシュ州が決まったという。

インドは、国防力の近代化も進めている。今後５年間で３００億ドル以上の予算を見込んでいる。米国は、米国製兵器の第３国への機密流出を防ぐために監視協定を定めるのが前提となる。インドの兵器調達先は、今までは関係が深かったロシアが中心だったが、今後は、戦闘機調達に米国も参入するだろうという、とロイター通信は報じている。

米国は、新たな市場開拓先としてインドとの関係強化を着々と進めている。一方、日本の原子力産業は国内需要が頭打ちなことより国際進出を狙っているが、官民あげて他国との協力体制を作ることが急がれる。

質問：

篠崎さんは2006年9月2日に成田空港を出発、３週間の予定でインドを訪れたが、予定日に帰国せず、連絡がないままチケットが失効してしまった。出国して一度も連絡がないまま戻らないことを心配した家族や学友が、すぐにホームページを立ち上げ、また関連サイトの掲示板に書き込みを行なうなどをして情報提供を呼びかけた。また、インドの警察やマスコミにも働きかけ、現地の新聞やテレビでも報道された。篠崎さんはインドに入国後、高額なツアーを組まされ、そして現地ガイドによって何らかのトラブルに巻き込まれたということがわかった。

母親は幾度もインドへ足を運び、篠崎さんが最後に泊まったホテルのあるアーグラーの市長や観光局にも協力してくれるよう訴えた。篠崎さんの捜査状況や経緯の詳細が記載されているホームページには、情報が錯綜し、二転三転することもあり、その度に困惑させられる様子が描かれている。

友人らがデリーやアーグラー、その他日本人旅行者が多く訪れるヴァラーナシなどで配ったビラは既に剥がされている可能性があるが、捜査は今も続いており、解決には至っていない。

関連URL：

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