『米新聞大手ワシントン・ポストは２日、傘下の週刊誌「ニューズウィーク」を、米音響機器メーカー創業者のシドニー・ハーマン氏に売却すると発表した。１９３３年創刊の名門誌は、オーナーを代えて発行が続く見通しになった。 』

売却条件は公表していないが、ワシントン・ポストのドナルド・グレアム会長によると、ハーマン氏は雑誌発行を続けるだけでなく、ウェブサイトも続け、従業員のほとんどを維持する意向も示したという。

ハーマン氏はスピーカーブランド「ＪＢＬ」などを傘下にもつ米ハーマン・インターナショナル・インダストリーズの創業者。カーター政権で商務次官を務めたこともある。ハーマン氏は「ニューズウィークは国の宝だ」とコメントを出した。

ニューズウィークは全世界で４００万部以上売れているというが、最近はインターネットに押されて広告収入や販売部数が落ち込み、大幅な赤字が続いていた。

『８月６日に広島市で開かれる平和記念式に、ルース駐日米国大使が初めて出席する方向となった。日本政府関係者が明らかにした。核軍縮政策を推し進めるオバマ米大統領の姿勢が影響したものとみられる。』

広島市は１９９８年から核保有国あてに記念式への招待状を出してきた。これまでインド、パキスタン、ロシア、中国が出席したが、米、英、仏は出席しな かった。しかし、オバマ氏が「核なき世界」をめざす構想を示していることなどから、米側は大使館関係者が出席する方向で調整に着手したという。

今年の記念式には、米国のほか、仏が臨時代理大使を派遣する方針を表明。英国からも大使館関係者が出席するとみられる。政府関係者によると、ルース氏は長崎の平和祈念式には出席しないものとみられる。

ルース氏は昨年１０月、広島市を訪問し、平和記念資料館などを見学したことがある。この時は記者団に「心を動かされた」と語った。

2010年7月29日 付けasahi.comでは長崎の平和式典について報道されている。

『８月９日に長崎市で開かれる長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に、核兵器保有国のフランスと、事実上の保有国のイスラエルから関係者が初めて出席する方向となった。長崎市に２８日までに回答があった。』

長崎市によると、イスラエルは大使が出席する予定で、フランスの出席者は未定という。ほかの核兵器保有国ではロシアから総領事、パキスタンから大使が出席する方針。中国、インドは欠席、米英は未定という。

『アフガニスタン駐留米軍などの機密文書９万１千点以上が２５日、民間のウェブサイトで公表された。米ホワイトハウスのジョーンズ大統領補佐官（国家安全保障担当）は同日、「米国の安全保障を脅かすものだ」と公表を強く非難する声明を発表した。 』

公表したのは、政府や企業関係者らからの内部告発文書を公開している「ウィキリークス」。同サイトによると、今回の文書は２００４年から１０年にかけてのもので、兵士や情報機関の関係者らが作成した。

事前に文書の提供を受けたニューヨーク・タイムズ紙（電子版）によると、文書にはパキスタンの情報機関がタリバーンに接触し、過激派組織を育成したり、 アフガン指導者の暗殺計画立案に関与したりしたことなどが示されているという。英ガーディアン紙（電子版）は、これまで公表されていなかったアフガンでの 複数の事件で、数百人の市民に犠牲が出ていたことが明らかになったと指摘した。

これに対し、ジョーンズ氏は声明で「米国民や友好国の国民の生命を危険にさらしうるものだ」として公表を強く非難。さらに、同サイトが事前に米政府と接触する努力をしなかったとして「無責任な情報漏出」と批判した。

『国連で内部監査室を担当していた前事務次長が退任する際の報告書で、潘基文（パン・ギムン）事務総長を「あなたの行為は遺憾なだけではなく、深刻に非難されるべきだ」などと痛烈に批判していたことが２０日、明らかになった。米紙ワシントン・ポスト（電子版）が報じた。潘氏側 は、報告書は不正確な記述が多いなどと反論している。』

報告書を作成したのは５年の任期を終えて先週、退任したスウェーデン出身のインガブリット・アハレニウス前事務次長。同紙によると、潘氏が自分の指揮下に内部監査室と競合する別の調査チームを立ち上げようとしたり、内部監査室の人事に不当に介入したりしたと主張。「内部監査を支援するより、支配しようとした」と批判したという。

これに対し、ナンビアール国連官房長は潘氏が就任以来、指導力を発揮してきたと強調。「大きく多様な組織では変化は難しい。事務総長の努力を『特権への妨害』と攻撃する人が出てくるのも避けられない」と擁護した。

『誤審で完全試合を幻にした審判が、選手に最も支持された――。米スポーツ専門局ＥＳＰＮは１３日、審判や判定について、大リーグの１００選手に対して実施したアンケート結果を公表した。』

「最も優れた審判」については、タイガースのガララーガ投手が９回２死まで走者を出さなかった２日の試合で、２７人目の打者のゴロをセーフと判定し、試合後に誤審を認めて謝罪したジム・ジョイス審判員が、トップの５３％の支持を集めた。「いつも公平な判定をしている」「誰もがミスをする。今回は彼に起こっただけ」などの意見が寄せられた。また、８６％が、この誤審の判定は覆されるべきではないと答えた。

大リーグが検討を始めたビデオ判定の対象の拡大については、反対の声が大勢を占めた。アウト・セーフの判定へのビデオ判定導入は７７％、フェア・ファウルについては、６２％がともに反対した。

株価情報を提供するロイターによると、アップルの時価総額がマイクロソフトを上回るのは１９８９年１２月以来約２１年ぶり。アップルは１９９０年代、マイクロソフトとパソコンの基本ソフト（ＯＳ）を巡る競争で劣勢になり、マイクロソフトから出資を受けたこともある。

インターネット検索最大手のグーグルが中国本土での検索事業から撤退したのに続く動きで、米企業と中国当局との摩擦が拡大している。

このベンチャー企業はゲイツ氏が出資する「テラパワー」。昨年１１月、ゲイツ氏とテラパワー幹部が来日し、東芝側に協力を求めた。１２月には両社が秘密保持契約を結び、技術協力の可能性を探る検討作業に入ったという。東芝は「情報交換を開始した段階であり、今後の開発や投資の方針について、具体的には何も決まっていない」としている。

東芝によると、テラパワーが開発を進めているのは「ＴＷＲ」と呼ばれる次世代原子炉のひとつ。現在世界で稼働している「軽水炉」が使う濃縮ウランを燃料とせず、天然ウランやウランを濃縮する際にできる副産物の劣化ウランを使う。実現すれば、放射性廃棄物を減らせるうえ、数年おきに燃料交換が必要な既存の原子炉と違い、最長で１００年程度にわたり燃料交換の必要もないという。

東芝は独自に「４Ｓ」と呼ばれる小型新型炉の実用化をめざしている。ＴＷＲと共通する技術も多いため、テラパワーとの提携に利点があるかを検討しているとみられる。ただ、極めて長い期間の核反応に耐えられる原子炉用素材の開発や、安全性の検証なども必要で、ＴＷＲの実用化に向けたハードルは高い。

『ホンダは９日夕（日本時間１０日朝）、米国で販売した主力乗用車「アコード」など計３７万８７５８台に、エアバッグの不具合が 見つかったとして、リコール（回収・無償修理）する、と発表した。０８年と０９年にも同様の不具合で日米などでリコールに踏み切っており、この問題のリ コールは計９０万台近くに達した。』

米国では死亡事故１件を含む計１２件の事故が報告されている。前回リコールを発表した０９年６月以降は事故の報告例はないが、不具合の可能性がある 車はすべて、問題が見つかった部品を交換し、事故が起きないよう改修するという。

ホンダは今年１月にも、パワーウインドーのスイッチの不具合で、日本を除くアジアや北米、欧州などで計６４万６千台をリコールしたばかり。

『トヨタ自動車のハイブリッド車「プリウス」のブレーキの利き具合に対する苦情が米国で相次いでいる問題で、米運輸省高速道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は４日、本格的な調査を開始したと発表した。過去には、本格調査で新事実が明らかになるなどし、リコールにつながった例も多いという。 』と報じている。

ブレーキの不具合による苦情が１２４件に上ったという。トヨタの米国法人は本格調査に対し「全面的に協力する」（広報）としている。

また、ラフッド米運輸長官は、３日夜にトヨタの豊田章男社長と電話会談したことも明らかにした。豊田氏は長官に、トヨタの安全性に対する米国内の懸念を深刻に受け止めていることや、安全対策を会社の最重要課題にしていることを、確認したという。

ヤッカマウンテンは８７年、法律で米国唯一の処分場候補地に選ばれたが、地元の反対などで計画は遅れていた。さらに、計画に反対したオバマ大統領は１０ 年度予算を大幅に削減していた。

今回の申請取り下げで米国は、代替技術や代替処分地などの検討に入る。オバマ大統領が１月２９日に設置を発表した専門家委員会が検討する見通しだ。

インターネット接続に軸足を置いた高機能携帯電話「スマートフォン」と、ノートブック型パソコンの中間に位置付けられる製品で、米コンピューター 大手のヒューレット・パッカード（ＨＰ）なども投入を表明。新市場の開拓に業界が期待を寄せている。日本を含め６０日以内の出荷を予定している。

大きさは縦約２４センチ、横約１９センチで、厚さは約１．３センチ。デザインは日本を含む世界で大ヒットした携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォー ン）」を踏襲。本体前面の大部分を９．７インチの液晶画面が占める。高速無線ＬＡＮでネットに接続する。

米国での価格は記憶装置の容量によって４９９～６９９ドル（約４万４０００～６万３０００円）。データ通信に携帯電話通信網を利用する場合はそれぞれ１３０ドルプラスとなる。
アップルは、サイト上に新たに開設する電子書店でアイパッド向けに電子書籍を販売。米大手出版社などから提供を受けることで合意した。新聞も購読可能で表示はフルカラー。画面はタッチスクリーン式で、指先でページをめくるように閲覧できる。

有料配信サイト「アイチューンズ・ストア」から音楽のほか、映画やテレビ番組を取り込み、高画質で楽しめる。

対話は２００８年１１月以来途絶えていた。米政府は再開を強く働きかけてきた経緯があり、声明は「協議が前向きな結果を生み、懸案解決に向けた今後の話し合いの基盤となることを期待する」としたという。

日本でも先月公開され、約１カ月で７０億円を超す興行収入を挙げている。

問題になっているのは、ミシガン州の銃部品製造会社トリジコン製の照準器。モデル番号に、聖書の記述を指す文字と数字が「ＪＮ８：１２」などと続 く。これは「ヨハネ福音書」の第８章１２節を指し、その節には「イエスは再び言われた。『私は世の光である。私に従う者は暗闇の中を歩かず、命の光を持 つ』」と書かれている。

トリジコン社は、海兵隊と６億６千万ドル（約５９５億円）相当の契約を結び、２０万個を超す照準器を納入。陸軍も、大量の照準器を同社から買い受 けた。主にイラクやアフガンで現地兵向けの訓練に使われ、ＡＢＣによると、前線の米兵の間では「キリスト銃」「聖書ライフル」などと呼ばれてきたという。 中東のテレビ局アルジャジーラは「タリバーンが猛反発する材料になる」などと報じた。

朝日新聞の取材に、トリジコン社は「国防総省から指摘を受け、米軍への全納入品にこうした符号をつけることを中止した。符号を削る装置も無償提供する」と回答。同社の広報担当者は米メディアに「献身的なキリスト教徒だった創業者が始めたことだ」と語ったという。

『トヨタ自動車は２１日、アクセルペダルに不具合があるとして、米国で販売した乗用車「カローラ」など８車種の計約２３０ 万台をリコール（回収・無償修理）すると発表した。昨年実施した４２６万台に続く大規模リコールは米国でも異例。品質への信頼が大きく揺らぐ恐れがある。』

トヨタによると、アクセルペダルを踏んだ後、緩めようとしてもペダルが戻らなかったり、戻り方が遅かったりする場合があるという。また、ペダルを踏んでも十分に踏み込めない場合もあるという。

トヨタの説明では、昨秋に顧客から指摘され、調査を始めたという。同じような指摘は全米でこれまで１３件あった。人身事故や物損事故につながった例はないという。

対象車種は、いずれも北米で生産されたもので、主力乗用車「カムリ」（２００７～１０年モデル）やスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「ＲＡＶ４」（０９～１０年モデル）など計８車種。車種ごとの台数は明らかにしていない。

トヨタは昨年９月、運転席に敷いたフロアマットがずれてアクセルペダルが引っかかり、ペダルを戻せなくなる恐れがあることを発表。最終的には昨年 １１月、米国で販売した計４２６万台をリコールした。アクセルペダルを短くカットしたり、フロアを低くするなどの改修を実施中だ。

今回の対象車のうち、昨年のリコールでも対象になった車は約１７０万台あるという。ただ、今回発表したリコールは、昨年のリコールとは原因が違 う。このため、アクセルペダルのカットなど昨年のリコールに対する改修を行っても、今回の不具合は解消されず、新たな対応が必要になるという。

ただ、１周年を迎えたオバマ氏にとって、前日１９日にあったマサチューセッツ州での連邦上院補選は、手痛い敗北となった。共和党のブラウン同州議会上院 議員が、民主党のコークリー同州司法長官を破り、民主党が４０年以上にわたって守ってきた議席を奪取。共和党側は「ブラウン氏のメッセージは、民主党の指 導力のなさへの解決策を求める無党派の有権者の心にはっきりと響いた」（スティール共和党全国委員長）などと勢いづいている。

オバマ氏にとって、この選挙結果は、単なる敗北にとどまらない。議会運営に直接影響を受けるからだ。

米上院では少数派の議員が長時間演説で議事妨害を行い、法案を通さない戦術をとることができる。封じるには６０議席が必要だが、同州での敗北で、与党・民主党は、この安定多数に１議席足りなくなった。

オバマ氏が内政の最重要課題に掲げている医療保険制度改革や、国際公約となっている気候変動対策の関連法案などは、１９日の補選結果を受けて、成否の見通しが立たなくなっている。

国務省の当局者は１４日、在米中国大使館の謝鋒主席公使に懸念を伝達。納得できる説明がなかったことなどから、外交ルートを使った正式な抗議表明に踏み切る。次官補は「懸念を伝えるとともに、何が起きたのかや、中国政府の今後の対応について説明を求める」と語った。

ギブズ大統領報道官も１５日の会見で、「検閲中止へのグーグルの試みを支持する。これはインターネットの自由についての我々の信念の表れだ」と述べ、中国政府に検閲をやめるよう外交レベルで協議していく方針を強調した。

米議会の関心も強く、下院外交委員会のバーマン委員長も同日、「委員会ではインターネットの自由の問題と理解している」との声明を発表。クリントン国務長官は２１日、インターネットの自由をテーマに演説し、米政府の基本姿勢を明らかにする予定だ。

『国際政治上の危険要因を分析している米コンサルティング会社ユーラシア・グループは、今年の世界１０大リスクの５位に「鳩山政権」を挙げた。「気候変動」（６位）や「インドとパキスタンの緊張」（８位）などより危険な要因だとした。』

鳩山政権の「官界と産業界の影響力を小さくしようとする政策」が、世界的に見ると高い危険要因になっていると指摘。「参院選で勝つと、今よりマニフェストに忠実な政策を実行しようとして混乱するだろう」と予測した。

「党の実権は小沢一郎氏が握っている。鳩山首相は選挙指揮が巧みなわけでも、政策決定に強いわけでもない。現政権は年末までもたない可能性が相当あり、ひょっとすると参院選までもたないかもしれない」とも分析した。

リスクの１位は「米中関係の悪化」、２位が「イランの暴走」だった。

『広告収入の低迷で、米国大手誌の「日本離れ」が進んでいる。米大手総合誌の「タイム」は米国内外で進めている拠点整理の一環として、８日に東京支局を閉鎖する。世界的にネットを利用したメディアが台頭していることが背景だが、日本からの「発信」を心配する声も出ている。』

関係者によると、東京支局は終戦直後の１９４５年に開設された。現在は東京・六本木ヒルズにある。東京支局の編集部門を閉鎖し、常駐の特派員１人と編集スタッフ１人は解雇するという。同誌の広報担当者は「非常勤記者や日本の専門家を雇い、日本の取材は通常通り続ける」と説明しており、日本での販売や広告部門などは存続する。

昨年春には、米大手誌「ニューズウィーク」も東京支局を閉鎖。同１２月には、経済誌「ビジネスウイーク」が米金融情報大手ブルームバーグに買収されたのを機に、東京支局の編集部門を同社に統合している。

相次ぐ米誌の撤退について、米紙ワシントン・ポストの記者経験がある石澤靖治・学習院女子大学教授（メディア関係論）は「米国の活字メディアの業績低迷、日本のニュース価値の低下、中国の台頭という三つの背景がある。日本に深い理解を持つ在日経験のある記者が減ることは、日本にとっての損失だ」と話している。