統計は、小中学校や高校、大学など全教育機関に対する国や自治体などからの公的な支出の額を国際比較したもの。

・ ＧＤＰ比の公的支出は加盟国平均で４．８％
・ 最も高かったのはアイスランドの７．０％
・ 次いでデンマークが６．６％、スウェーデンが６．１％

日本では子ども１人あたりの教育支出はＯＥＣＤ平均を上回っているが、家計などの私費負担の割合が高い。日本は教育支出のうち私費負担が３３．３％を占 め、加盟国平均の１７．４％を大きく上回る。特に、小学校入学前の就学前教育（５６．２％）と、大学などの高等教育（６７．５％）で高い水準になった。

『３年前、ゴア米元副大統領と一緒に国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の議長としてノーベル平和賞を受賞したエネルギー・環境問題の専門家パチャウリ氏は最近、公の場で弁解をすることが多くなった。』

理由はＩＰＣＣを巡る一連の疑惑だ。ＩＰＣＣは世界から選ばれた気候変動の専門家の集まりだが、昨年１１月、地球温暖化を誇張したとも受け取れる専門家間の電子メールが流出。パチャウリ氏が責任者としてまとめた２００７年の評価報告書が、ヒマラヤ氷河の消失時期を早めて記述する誤りも見つかった。

さらにパチャウリ氏が、出身国インドでエネルギー関連の国営企業の役員をしていることなどが、自分の利益のために研究内容が影響を受ける可能性がある「利益相反」に当たるとの指摘まで出た。
　
検証結果を受けた会見でパチャウリ氏は「科学的には問題がなかった」などとする他の公的機関による検証結果などに触れつつ、評価報告書の正当性を強調。当面、議長にとどまる考えも示した。

『利用者の伸び悩みや経営難から、今春に閉館した職業体験施設「私のしごと館」（京都府精華町）の土地・建物の一般競争入札の受け付けが３０日、締め切られた。無駄遣いの象徴とされた豪華な施設で知られたが、入札参加者はゼロ。厚生労働省と施設を所有する独立行政法人「雇用・能力開発機構」は条件などを検討し、再度入札する方針。』

建設費５８１億円をかけて２００３年にオープンした。周辺は文化学術研究ゾーンとして用途制限があり、商業施設には転用できないという。

『民主党代表選（９月１日告示、１４日投開票）で、菅首相と小沢一郎前幹事長が対決する見通しとなったことを受け、読売新聞社は２８～２９日、電話による緊急全国世論調査を実施した。菅氏と小沢氏のどちらが次の代表にふさわしいと思うかを聞いたところ、菅氏と答えた人は６７％、小沢氏は１４％だった。』

その詳細は以下。

　・菅氏がふさわしいと答えた人の理由：
「首相が短期間で代わるのは良くない」６５％
「小沢氏と距離を置いている」２７％など

　・小沢氏がふさわしい理由：
「指導力がある」４０％
「政治経験が豊かだ」２９％など

・小沢氏の自らの資金管理団体を巡る「政治とカネ」の問題の説明責任は？
「果たしているとは思わない」９１％
・小沢氏の代表選出馬には「納得できない」８１％

・鳩山前首相が、代表選で小沢氏支持を表明したことを「納得できない」８０％

・菅内閣が最近の急激な円高や株安に適切に「対応しているとは思わない」　８２％

・政権公約（マニフェスト）の扱いについて
状況に応じて「修正すべきだ」７９％
「実現を目指すべきだ」１５％

・消費税率の引き上げ
「必要だ」５８％（６～８日実施の前回調査６３％）
「そうは思わない」は３５％（同３２％）

・代表選を巡る一連の動きを見て
民主党に対する印象が「悪くなった」５５％
「変わらない」４１％、「良くなった」２％

・衆院解散・総選挙について
「急ぐ必要はない」６４％（同６７％）
「できるだけ早く行う」２７％（同２８％）

・内閣支持は５４％に上昇（同４４％）、不支持率35％（同４６％）
・政党支持率：民主３８％（同２９％）、自民21％（同２１％）、みんなの党6％（同８％）、無党派層２９％（同３０％）

『日本学術会議（金沢一郎会長）は２５日、科学技術基本法を改正して「科学技術」を「科学・技術」と表記するように求める勧告を菅直人首相にした。勧告は「要望」「提言」「声明」など同会議が行う意思表示のなかでもっとも重く、地震災害時の大都市の安全確保について勧告した２００５年４月以来となる。』

「科学技術」は「科学」と「技術」という別の言葉を並べているが、勧告は「科学技術」を「科学に基礎付けられた技術」の意味で使われがちで、技術重視になると指摘。短期的に結果を求める成果主義に偏り、将来につながる科学の基礎研究が軽視されることを懸念している。

政府の総合科学技術会議は、１月から「科学・技術」の表記を使っているが、勧告では「法においても明確に採用すべきだ」とした。

『鳩山由紀夫前首相は２６日朝、東京都内の個人事務所で民主党の小沢一郎前幹事長と会談後、記者団に対して「（０３年の民主党・自由党合併で）私の一 存で民主党に入ってもらったので、その経緯から私が応援するのが大義だ」と述べ、民主党代表選に立候補する小沢氏を支持する考えを表明した。 』

鳩山氏はこれまで、菅首相の続投支持を公言してきたが、２６日は「首相を民主党の一議員として応援するのは当然だという意味で言った」と事実上撤回。また、「政治とカネ」の問題を抱える小沢氏が立候補する是非については、「自分自身の問題がありながら、国のために命を賭けたいと決断した。ご自身がそのこ とはしっかりとなさる」と述べた。さらに、小沢氏が勝った場合に政権交代から約１年間で首相が２回交代することについては、「よりよい国になれば、（国民の）評価は変わる」と強調した。

『日本貿易振興機構（ジェトロ）が２４日発表した２０１０年版の世界貿易投資報告によると、０９年の世界貿易額（商品輸出）は、金融危機による需要低 迷で前年比２３．０％減の１２兆２９５０億ドルだった。減少幅は１９４９年以降で最大。ただ１０年１～３月の輸出（主要１８カ国・地域）は前年同期比 ２７．７％増となっており、「底入れに向かいつつある」（ジェトロ）とみている。 』

０９年の中国の輸出額（１兆２０２０億ドル）がドイツ（１兆１２７１億ドル）を上回り世界最大だった。中国の世界貿易に占める割合は９９年の３．５％から０９年は９．８％と１０年間で約３倍になった。

『日韓併合条約の締結から１００年となった２２日、韓国の聯合ニュースは、サムスンやＬＧなど韓国を代表する企業が世界市場で日 本企業を追い抜いたと指摘、「過去の対日コンプレックスを乗り越え、世界市場で日本企業を負かしたという朗報が、国民に希望を与えている」と伝えた。』

韓国では、１００年を機にした反日感情の高まりは、特段見られず、関心の対象が日韓間の過去の問題より、未来に向き始めているように見えるとしている。

また、菅首相の談話が、韓国で一定の評価を得ていることも、韓国民が併合１００年を冷静に受け止めている理由の一つだ。

『電力１０社が１９日発表した７月の家庭向けの電力販売量（電灯）は２２５億８２００万キロワット時で、猛暑で冷房需要が伸びたため、７月としては過去最高を記録した。前年同月比では６．１％増。これまでの最高は２００４年７月の２２４億９４００万キロワット時だった。 』

産業向けの大口電力は２５３億５７００万キロワット時で、前年同月比１０．１％増だった。前年実績を上回るのは８カ月連続。ただ、金融危機前の０８年７月と比べると、７．８％減になる。

『キヤノンは１８日、次世代薄型テレビのパネルとして開発していたＳＥＤ（表面電界ディスプレー）の事業化を断念し、開発を担当していた連結子会社を 清算すると発表した。メーカー間で薄型テレビの競争が激化し、パネルの価格が急落。採算性を確保しながら事業化に踏み切るのは難しいと判断した。』

ＳＥＤはキヤノンが１９８６年から研究を始めていた次世代の薄型ディスプレー。ごく小さなブラウン管を多数並べたような構造で、高画質・大画面化を実現できる。

事業化断念に伴い、２００４年に設立したＳＥＤ社（神奈川県平塚市）の業務を９月末までに終える。同社は１２月下旬に清算する。

次世代の薄型テレビとしては、キヤノンの独自方式のＳＥＤと有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）が有力視されてきた。有機ＥＬは電流を流すと自発光する有機材料を使うため薄型・軽量化が可能で、コントラストや動画の応答速度に優れている。コスト高もあり、大型テレビへの利用のめどは立っていないが、 ソニーなどが開発を進めている。

『菅直人首相が談話で朝鮮王朝の儀典書「朝鮮王室（王朝）儀軌（ぎき）」などを韓国側に引き渡す方針を明記したことを受け、韓国の外交通商省と文化財庁の担当局長が１７日、今後の方針を協議した。同国政府関係者は、儀軌のほか、朝鮮王朝の「帝室図書」と、同王朝の歴代王が受けた講義の資料「経筵（けいえん）」の引き渡しを想定していることを明らかにした。』

韓国側は、三つの文化財がいずれも宮内庁が保管する朝鮮王朝の遺品で、日本統治時代に流出した経緯も似ていることから、引き渡しを期待している模様だとしている。

韓国政府関係者によれば、１７日の担当局長協議では、三つの文化財の詳しい流出経緯や保存状態などの調査を日本側に求める案などについて意見交換したという。

業務委託が適法かどうかの分かれ目は、教員が指揮命令しないこと。講師の授業に問題があっても直接言わず、業者 から改善指導してもらわないといけないという。

指導助手の契約は（１）自治体（教委）の直接雇用（２）労働者派遣（３）業者への業務委託の３通り。一定の教委はコストの抑制や人材の安定確保などのため（３）を選ぶことが多い。業務委託の場合は法律上、教員と打ち合わせをしたり、指導助手に指示したりすることができない。だがルールを守らず、労働局から偽装請負の指摘を受ける教委が続出していたという。

文部科学省は昨年８月、各都道府県・指定市教委に、ＡＬＴが教員を補助する一般的なチームティーチング（ＴＴ）は請負ではできない、と通知。問題があれば契約を見直すよう求めた。

文科省国際教育課は「文科省としては、担任と指導助手が打ち合わせをしたり、担任から指示をしたりできるほうが語学教育上は望ましいと考えている。しか し学校教育関係法令で業務委託を禁ずる規定はない。労働局の指導を受けたのは残念であり、昨年の通知にそって適正な実施、契約の見直しを指導したい」としている。

『米新聞大手ワシントン・ポストは２日、傘下の週刊誌「ニューズウィーク」を、米音響機器メーカー創業者のシドニー・ハーマン氏に売却すると発表した。１９３３年創刊の名門誌は、オーナーを代えて発行が続く見通しになった。 』

売却条件は公表していないが、ワシントン・ポストのドナルド・グレアム会長によると、ハーマン氏は雑誌発行を続けるだけでなく、ウェブサイトも続け、従業員のほとんどを維持する意向も示したという。

ハーマン氏はスピーカーブランド「ＪＢＬ」などを傘下にもつ米ハーマン・インターナショナル・インダストリーズの創業者。カーター政権で商務次官を務めたこともある。ハーマン氏は「ニューズウィークは国の宝だ」とコメントを出した。

ニューズウィークは全世界で４００万部以上売れているというが、最近はインターネットに押されて広告収入や販売部数が落ち込み、大幅な赤字が続いていた。

『文部科学省は来年度、科学技術への効率的な投資のあり方について研究するプロジェクト「政策のための科学」を発足させる方針を決めた。科学技術の戦略作りに生かす。昨年の「事業仕分け」で研究の意義を十分に説明できなかった反省を踏まえ、研究投資の根拠を明確にする狙いもある。』

最適な投資のあり方、政府予算の配分割合など戦略構築につなげる。投資効果を分析するためのデータベースの作成や指標作りについても研究を進めるとしている。

全国２～４か所の大学院に「政策のための科学」の専門コースを設け、教育研究拠点を構築する。ほかに、公募のうえで選出した全国の研究者に補助金を出して支援する。文科省は研究成果を政策作りに生かすために専門部署を設ける予定だ。

科学技術分野では、予期せぬ発見が新分野を開拓するといった不確実な要素が多いため投資効果を客観的に示すことが難しく、これまで研究が進んでいなかった。米国は２００６年、科学投資の有効性を検証するプロジェクト「科学政策の科学」を省庁横断で発足させている。

『８月６日に広島市で開かれる平和記念式に、ルース駐日米国大使が初めて出席する方向となった。日本政府関係者が明らかにした。核軍縮政策を推し進めるオバマ米大統領の姿勢が影響したものとみられる。』

広島市は１９９８年から核保有国あてに記念式への招待状を出してきた。これまでインド、パキスタン、ロシア、中国が出席したが、米、英、仏は出席しな かった。しかし、オバマ氏が「核なき世界」をめざす構想を示していることなどから、米側は大使館関係者が出席する方向で調整に着手したという。

今年の記念式には、米国のほか、仏が臨時代理大使を派遣する方針を表明。英国からも大使館関係者が出席するとみられる。政府関係者によると、ルース氏は長崎の平和祈念式には出席しないものとみられる。

ルース氏は昨年１０月、広島市を訪問し、平和記念資料館などを見学したことがある。この時は記者団に「心を動かされた」と語った。

2010年7月29日 付けasahi.comでは長崎の平和式典について報道されている。

『８月９日に長崎市で開かれる長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に、核兵器保有国のフランスと、事実上の保有国のイスラエルから関係者が初めて出席する方向となった。長崎市に２８日までに回答があった。』

長崎市によると、イスラエルは大使が出席する予定で、フランスの出席者は未定という。ほかの核兵器保有国ではロシアから総領事、パキスタンから大使が出席する方針。中国、インドは欠席、米英は未定という。

『ロンドン中心部に車で乗り入れるときに支払う「渋滞課金」について、英外務省はこのほど、各国の在英大使館の未納金額を公表 した。日本大使館は２万５４３４回分にあたる２７６万ポンド（約３億８千万円）が未払いで、米国、ロシアに次いで３番目に多いとしている。』

渋滞課金を巡っては、「外交官の任地での課税は国際条約で免除されている」と主張する日本などの未払い大使館側と、課金は「渋滞緩和というサービスの対価で税金ではない」とするロンドン市の主張が平行線をたどっているという。

平日の日中に市中心部に乗り入れるには、１日あたり８ポンド（約１１００円）を支払うことが義務付けられている。日本は０６年から支払っていないとしている。

もっとも未納が多いのは米国大使館で、計３万５６０２回分の約３８２万ポンド。ロシアが約３２０万ポンド（２万９３７５回分）。未払い総額は約３６００万ポンドに及ぶという。 英外務省は声明で「きちんと払っている大使館も多くある」と支払いを呼びかけている。

『アフガニスタン駐留米軍などの機密文書９万１千点以上が２５日、民間のウェブサイトで公表された。米ホワイトハウスのジョーンズ大統領補佐官（国家安全保障担当）は同日、「米国の安全保障を脅かすものだ」と公表を強く非難する声明を発表した。 』

公表したのは、政府や企業関係者らからの内部告発文書を公開している「ウィキリークス」。同サイトによると、今回の文書は２００４年から１０年にかけてのもので、兵士や情報機関の関係者らが作成した。

事前に文書の提供を受けたニューヨーク・タイムズ紙（電子版）によると、文書にはパキスタンの情報機関がタリバーンに接触し、過激派組織を育成したり、 アフガン指導者の暗殺計画立案に関与したりしたことなどが示されているという。英ガーディアン紙（電子版）は、これまで公表されていなかったアフガンでの 複数の事件で、数百人の市民に犠牲が出ていたことが明らかになったと指摘した。

これに対し、ジョーンズ氏は声明で「米国民や友好国の国民の生命を危険にさらしうるものだ」として公表を強く非難。さらに、同サイトが事前に米政府と接触する努力をしなかったとして「無責任な情報漏出」と批判した。

『北朝鮮の故金日成（キム・イルソン）主席や金正日（キム・ジョンイル）総書記らを描いた絵画などの展覧会が、ウィーンの国立オーストリア応用美術館 で開催されている。美術館側の要請に北朝鮮が応え、海外で初めて本格的な「北朝鮮の展覧会」が実現したが、専制国家の独裁者を賛美する作品は「芸術かプロパガンダか」を巡る議論を巻き起こした。』

ピーター・ノエバー館長は「特定の文化との対話を初めから拒否する者は、すべてを自分に都合のいいように解釈する」との信念に従い、「美術展は政治的対立を解決できないが、軽減できるよう願っている」と意 義を訴えているという。

展覧会のタイトルは「金日成のための花」。古風な造りの美術館の一角を占める会場には、約１００点の油絵やポスターなどが展示されている。その他の作品の多くは、市民の日常生活や労働現場、兵役のひとこまなどを描いている。生き生きとした表情や健康的な子供たちの姿からは、食糧不足 や監視社会の窮屈さは感じられない。

展覧会の是非を巡る議論がある。２度の核実験や劣悪な人権状況で国際的に非難されている国の指導者を、無批判のまま国立美術館で取り上げる必要があるかどうかということだ。「ある種のイデオロギーを伝える芸術を注釈なしで展覧することには同意しかねる」（クリア紙）、「北朝鮮のような過酷な政権に無批判のまま公共の場を供与することは理にかなわない」（プレッセ紙）－－。５月中旬からの展覧会の開催と前後して、オーストリア紙にはこのような記事が掲載された。

作品には簡単なタイトルが付いているだけで、背景説明が書かれていないため、来館者に誤った北朝鮮の印象を与えかねないとの懸念がつきまとった。ところが、実際に何人かの来館者に感想を尋ねたところ、作品が現実を反映していると答えた人はいなかったという。

ナチス・ドイツによるオーストリア併合当時を知る無職男性、ヒルガースさん（８２）は「ヒトラー時代の絵画やポスターとそっくりだ。自国が世界の 中心で一番幸せな国だ、というプロパガンダが見え見えだ。これが北朝鮮の現実だと勘違いする人はいないのではないか」と語った。

『フランス政府は２１日、来年１月までに海外での仏文化の発信拠点を再編し、外務省所管の「フランス学院」として統合する計画を発表した。中国をはじめ新興国が国際舞台で存在感を増すなか、映画などソフトパワーを総動員し、自国のブランド力の維持に乗りだす。 』

クシュネル外相は２１日の記者会見で「中国やインドが台頭するなか、フランスの居場所はどこにあるのか。経済拡大のためにも、文化力を刷新する必要がある」と指摘。欧州にある既存の公的文化施設を縮小する一方、新興国での活動拡大を示唆した。

英国の国際交流機関ブリティッシュ・カウンシルや中国の孔子学院などの活動に対抗し、フランス学院のブランド化を急ぐ。仏外務省が５年間で総額１億ユー ロ（約１１０億円）の新規予算を投入し、約１４０の既存の公的文化施設を再編。民間の仏語教育校アリアンス・フランセーズとも協定を結び、官民一体で活動 を広げる構えだ。

仏外務省によると、フランス映画は米国映画に次いで世界で上映されているという。だが、最近の仏日曜紙の世論調査では「フランスは国力が衰えている」と回答した国民が７１％にのぼり、５年前の同じ調査よりも５ポイント増えた。

『国連で内部監査室を担当していた前事務次長が退任する際の報告書で、潘基文（パン・ギムン）事務総長を「あなたの行為は遺憾なだけではなく、深刻に非難されるべきだ」などと痛烈に批判していたことが２０日、明らかになった。米紙ワシントン・ポスト（電子版）が報じた。潘氏側 は、報告書は不正確な記述が多いなどと反論している。』

報告書を作成したのは５年の任期を終えて先週、退任したスウェーデン出身のインガブリット・アハレニウス前事務次長。同紙によると、潘氏が自分の指揮下に内部監査室と競合する別の調査チームを立ち上げようとしたり、内部監査室の人事に不当に介入したりしたと主張。「内部監査を支援するより、支配しようとした」と批判したという。

これに対し、ナンビアール国連官房長は潘氏が就任以来、指導力を発揮してきたと強調。「大きく多様な組織では変化は難しい。事務総長の努力を『特権への妨害』と攻撃する人が出てくるのも避けられない」と擁護した。