『３年前、ゴア米元副大統領と一緒に国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の議長としてノーベル平和賞を受賞したエネルギー・環境問題の専門家パチャウリ氏は最近、公の場で弁解をすることが多くなった。』

理由はＩＰＣＣを巡る一連の疑惑だ。ＩＰＣＣは世界から選ばれた気候変動の専門家の集まりだが、昨年１１月、地球温暖化を誇張したとも受け取れる専門家間の電子メールが流出。パチャウリ氏が責任者としてまとめた２００７年の評価報告書が、ヒマラヤ氷河の消失時期を早めて記述する誤りも見つかった。

さらにパチャウリ氏が、出身国インドでエネルギー関連の国営企業の役員をしていることなどが、自分の利益のために研究内容が影響を受ける可能性がある「利益相反」に当たるとの指摘まで出た。
　
検証結果を受けた会見でパチャウリ氏は「科学的には問題がなかった」などとする他の公的機関による検証結果などに触れつつ、評価報告書の正当性を強調。当面、議長にとどまる考えも示した。

『日本学術会議（金沢一郎会長）は２５日、科学技術基本法を改正して「科学技術」を「科学・技術」と表記するように求める勧告を菅直人首相にした。勧告は「要望」「提言」「声明」など同会議が行う意思表示のなかでもっとも重く、地震災害時の大都市の安全確保について勧告した２００５年４月以来となる。』

「科学技術」は「科学」と「技術」という別の言葉を並べているが、勧告は「科学技術」を「科学に基礎付けられた技術」の意味で使われがちで、技術重視になると指摘。短期的に結果を求める成果主義に偏り、将来につながる科学の基礎研究が軽視されることを懸念している。

政府の総合科学技術会議は、１月から「科学・技術」の表記を使っているが、勧告では「法においても明確に採用すべきだ」とした。

『愛知県内の男性（３９）が、自作プログラムで図書館ホームページから新着図書の情報を集めたところ、サイバー攻撃を仕掛けたとして逮捕された。しか し、朝日新聞が依頼した専門家の解析によると、図書館ソフトに不具合があり、大量アクセスによる攻撃を受けたように見えていたことが分かった。同じソフト使う全国６カ所の図書館でも同様の障害が起きていたことも判明。ソフト開発会社は全国約３０の図書館で改修を始めた。』

この問題は同県岡崎市立図書館で起きた。男性はソフトウエア技術者で、岡崎市立図書館から年に約１００冊借りていた。図書館のホームページは使い勝手が悪く、新着図書の情報を毎日集めるプログラムを作り、３月から使い始めたという。

図書館には同月以降、「ホームページにつながらない」と市民から苦情があった。相談を受けた愛知県警は、処理能力を超える要求を故意に送りつけたと判断し、業務妨害容疑で男性を逮捕した。名古屋地検岡崎支部は６月、「業務妨害の強い意図は認められない」として起訴猶予処分とした。

外部機関で調べたところ、男性のプログラムは違法性がなかったという。

『キヤノンは１８日、次世代薄型テレビのパネルとして開発していたＳＥＤ（表面電界ディスプレー）の事業化を断念し、開発を担当していた連結子会社を 清算すると発表した。メーカー間で薄型テレビの競争が激化し、パネルの価格が急落。採算性を確保しながら事業化に踏み切るのは難しいと判断した。』

ＳＥＤはキヤノンが１９８６年から研究を始めていた次世代の薄型ディスプレー。ごく小さなブラウン管を多数並べたような構造で、高画質・大画面化を実現できる。

事業化断念に伴い、２００４年に設立したＳＥＤ社（神奈川県平塚市）の業務を９月末までに終える。同社は１２月下旬に清算する。

次世代の薄型テレビとしては、キヤノンの独自方式のＳＥＤと有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）が有力視されてきた。有機ＥＬは電流を流すと自発光する有機材料を使うため薄型・軽量化が可能で、コントラストや動画の応答速度に優れている。コスト高もあり、大型テレビへの利用のめどは立っていないが、 ソニーなどが開発を進めている。

『文部科学省は来年度、科学技術への効率的な投資のあり方について研究するプロジェクト「政策のための科学」を発足させる方針を決めた。科学技術の戦略作りに生かす。昨年の「事業仕分け」で研究の意義を十分に説明できなかった反省を踏まえ、研究投資の根拠を明確にする狙いもある。』

最適な投資のあり方、政府予算の配分割合など戦略構築につなげる。投資効果を分析するためのデータベースの作成や指標作りについても研究を進めるとしている。

全国２～４か所の大学院に「政策のための科学」の専門コースを設け、教育研究拠点を構築する。ほかに、公募のうえで選出した全国の研究者に補助金を出して支援する。文科省は研究成果を政策作りに生かすために専門部署を設ける予定だ。

科学技術分野では、予期せぬ発見が新分野を開拓するといった不確実な要素が多いため投資効果を客観的に示すことが難しく、これまで研究が進んでいなかった。米国は２００６年、科学投資の有効性を検証するプロジェクト「科学政策の科学」を省庁横断で発足させている。

『長妻昭厚生労働相は１９日のテレビ朝日の番組で、高齢者の介護など生活を支えるロボットの実用化に向けて８月中に経済産業、厚労の両省を中心にプロ ジェクトチーム（ＰＴ）を立ち上げることを明らかにした。安全性を確保するため、複数の省庁が所管する法規制をクリアする必要があり、長妻氏は「全省庁縦 割りを排して、かなり急速にやらねばならない」と強調した。 』

生活支援ロボットは、少子高齢社会の中で労働力の不足を補う役割が期待されている。海外でも同様のロボットの開発が進められており、ＰＴは、安全性や規格などの国際標準づくりを日本が主導する狙いもある。長妻氏は「国際標準を作った国が今後は（市場を）リードする。２０１３年度ぐらいまでには作っていきたい」と説明したという。

『唾液（だえき）中の成分を分析し、膵臓（すいぞう）がんなど３種類のがんを高精度で診断する技術を、慶応大先端生命科学研究所などの研究チームが開 発した。これまでは早期発見が難しかったがんを、患者の負担なく診断できる方法として実用化が期待される。オランダで開催中の国際メタボローム学会で発表した。』

杉本昌弘・同大特別研究講師（計算生物学）によると、共同で研究を進めるカリフォルニア大学ロサンゼルス校が収集した１１～８７歳の２１５人分の唾液を調べた。
その結果、膵臓がんの場合はフェニルアラニンなど５物質を調べることで、９９％の精度で健康な人や他のがんと判別することができた。乳がんは９５％、口腔がんは８０％の精度だった。

杉本講師によると、唾液でがん診断を目指す研究は世界で進んでいるが、精度の低さが課題だった。杉本講師は「他のがんや病気も含めた分析を進め、実用化に近づけたい」と話す。

『小惑星探査機「はやぶさ」は１３日午後１１時２１分（日本時間午後１０時５１分）ごろ、豪州南部の上空で大気圏に再突入し、約６０億キロの旅を終えて７年ぶりに地球に帰還した。月以外の天体に着陸した探査機の帰還は、世界で初めて。宇宙航空研究開発機構は、小惑星「イトカワ」の砂が入っている可能性のある回収カプセルをヘリコプターで捜索、発見した。』

はやぶさは、再突入の３時間前に回収カプセルを分離。豪州にほぼ同時に落下した。大気圏に突入すると、西の空に光の点が現れ、火の粉をまき散らし空が満月のような明るさとなって雲がはっきりと照らされた。回収カプセルとみられる小さい光跡が天の川の方角に飛び去った。はやぶさ本体はバラバラになって燃え尽き、役目を終えた。

見つかったカプセルにイトカワの砂が入っていれば、月の石を持ち帰った旧ソ連のルナ計画、米国のアポロ計画、宇宙空間で彗星（すいせい）のチリを回収した米国の探査機に続く成功となる。

着陸時に回収装置が正常に機能せず、砂が入っていても微量だと考えられる。ただ、粉薬１粒ほどでも成分は分析できるという。宇宙機構は、カプセルを回収次第、日本へ空輸して詳しく分析する。イトカワは、４６億年前に地球などと一緒に誕生したときの姿を保っており、太陽系の成り立ちの解明につながると期待されている。

『英高級紙タイムズとその日曜版サンデー・タイムズが、６月から電子版を全面有料化する。サイトへの課金は、売り上げが低迷する新聞業界の大きな課題で、同紙などを経営する「メディア王」ルパート・マードック氏の実験として成否が注目されている。』

インターネットでの購読料は１日に１ポンド（約１３２円）で、新聞１部と同じ値段にする。１週間続けて購読すれば２ポンドと割安になる。読める記事は紙面と同じ内容だが、動画や動くグラフィックなどの付加価値をつける。

ジェームズ・ハーディング編集局長は、大半の新聞サイトが無料となっている現状に「ジャーナリズムの価値を損ねている。課金しなくては、いずれ新聞は消えてなくなる」と危機感を隠さない。

タイムズは１８世紀に創刊。不況下で部数は前年比１割以上落ち、５０万部。昨年８７００万ポンド（約１１５億円）の赤字だった。編集経費の１割を削り、人減らしも始めた。

欧米の新聞では、米ウォールストリート・ジャーナル、英フィナンシャル・タイムズの経済紙が有料化を軌道にのせたが、幅広い読者を持つ一般紙の有料化は失敗が続いている。英国では昨年１１月、６地方紙が有料化に踏み切ったが、「購読者は２ケタしかいなかった」と今年３月に無料に戻した。

英国の世論調査によると、有料ニュースサイトに「購読料を払う」は５％、「別の無料サイトを見つける」が７１％となっている。

株価情報を提供するロイターによると、アップルの時価総額がマイクロソフトを上回るのは１９８９年１２月以来約２１年ぶり。アップルは１９９０年代、マイクロソフトとパソコンの基本ソフト（ＯＳ）を巡る競争で劣勢になり、マイクロソフトから出資を受けたこともある。

『政府の知的財産戦略本部（本部長・鳩山由紀夫首相）は２１日、「知的財産推進計画２０１０」を決定した。２０２０年までに、インターネット関連の映像や音楽などをめぐるコンテンツビジネスの市場規模を０８年の５倍の７兆円にする目標を掲げた。具体策として、民間投資を促す税制上の支援策や、国際共同制作への助成などを検討する。海外から受け入れるコンテンツ関連の留学生を１万人に増やすなどの目標も掲げた。』

『朝鮮中央通信などによれば、１２日付の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は、北朝鮮が核融合反応に成功したと伝えた。「熱核反応装置が製作され、核融合反応に関する基礎研究が終わった。熱核技術を完成させる強力な科学技術力量を備えた」とした。核融合は水爆のエネルギー源にもなる。』

韓国政府関係者は「圧力手段のひとつかもしれない」と語り、新たな核開発を関係国に示唆する狙いを込めた可能性があるとの見方を示した。労働新聞は、核融合技術の目的を「無尽蔵で環境被害がほとんどない安全な新エネルギーを得るため」と説明しており、核兵器開発との関係には触れていない。

北朝鮮はこれまで、２００６年と０９年の２回、核実験を実施。いずれもプルトニウム型の原爆を使ったとみられている。

『上海万博の日本産業館で、高さ１５メートルの外壁を上り下りするロボット「夢ＲＯＢＯ」が人気を呼んでいる。大阪の中小企業約１５社が共同で開発。雨が降っても日照りでも、黙々と作業し続ける様子から「日本の勤勉なサラリーマンの象徴」（堺屋太一・同館総合プロデューサー）との評も出ている。』

銀の作業着姿に丸い顔の夢ＲＯＢＯは計３台。両手両足でしっかり鉄パイプをつかみ、キョロキョロと左右を見ながら慎重に足場を登っていく姿に、「かわいい」とカメラを向ける女性も。約２０分で上下を往復し、午前９時から深夜の午前０時まで、会期中の１８４日間繰り返す。

呼びかけ人のマッスル（大阪市淀川区）の玉井博文社長は「産業館は万博１号門の目の前。日本のハイテクを代表するロボットを来場者に見せようということになり、開幕までの約３カ月で造り上げた」。これまで万博への出展は大企業ばかりで、「日本の産業を支えている中小企業の底力を見せてやるという気持ちで開発した」という。

『雑誌記事をインターネットで有料配信する事業の可能性を探るための本格的な実証実験が行われ、参加したモニターたちの意識調査の結果が明らかになった。電子雑誌を読める端末としても期待が高い「ｉＰａｄ（アイパッド）」の日本発売も近づく中、「雑誌をデジタルで読む時代」がいよいよ到来するのだろうか。』

実験をしたのは、日本雑誌協会（雑協）内の「雑誌コンテンツデジタル推進コンソーシアム」。関係の出版社が共同で設けたネット上のサイト 「ｐａｒａｒａ（パララ）」を舞台に、今年１月末から約１カ月間かけて行われた。

その結果、「回答者の約６０％は、有料になっても利用意向がある」「普段紙媒体を購読しない人の約７０％に、デジタル雑誌購入の意向がある」という傾向が明らかになった。「ＦＲＥＥ（無料）」が当たり前と思われてきたネットの世界で、雑誌を有料配信するルートが確立される可能性を示唆する結果だとしている。

そのほか、「ビジネス、一般男性向け、生活情報といったジャンルの閲覧数が多い」「女性は記事単位、男性は雑誌単位で購入する」などの傾向も見えてきた。
他方、各社や各誌の記事を集めていく過程で、それぞれのデータの規格・フォーマットが不統一であるという課題も浮き彫りになったという。

「ｐａｒａｒａ」参加モニターの調査結果から

・新しいサービスとして今後どうなっていくかに興味がある　９５．３％
・記事の内容が信頼できる　７５．８％
・雑誌を読む新しいスタイルとして取り入れてもよいと感じた　７４．７％
・気軽に雑誌を購入しようという気持ちになる　６６．８％
・有料になってもサービスを利用したい　５８．０％
・読みたい記事だけを購入できるのがよかった　５５．４％

『スイスやドイツ、オランダを流れるライン川について、南ドイツ新聞は先週末、全長が定説の１３２０キロより９０キロ短い可能性があると報 じた。』

現代の多くの百科事典や教科書は、全長１３２０キロと記しているが、ケルン大学の学者が２０世紀初頭の事典に１２３０キロと書かれている のに気付き、自分で分析したところ、１２３３キロ前後との結論に達した。ライン川沿岸のコブレンツにあるライン博物館はこれを受け、館内の表示を全長 １２３０キロに修正した。

１９３２年に初めて１３２０キロと記載された事典が出版されており、百と十の位を書き間違えたうっかりミスが原因で、 誤った数字が定着したとみられる。

地球帰還に向け、最大の難関を越えることになる。このまま地球に近づき、６月に地球の大気圏に突入する予定だという。

２００３年５月に打ち上げられたはやぶさは、０５年１１月に小惑星「イトカワ」に着陸。イトカワを離れた後、燃料漏れやエンジン故障などさまざまなトラブルを乗り越え、昨年２月以来少しずつ続けてきた軌道変換に成功する見通しが立ったという。

２７日で、故障をしのぎつつ動かしてきたエンジンの連続運転が終了。今後は、軌道の微調整や、大気圏突入前の方向転換をする時に使われるだけとなる。

はやぶさの現在位置は、地球から約２７００万キロ・メートル離れている。今後はエンジンを使わない慣性飛行を続け、６月にカプセルをオーストラリアの砂漠に落下させる。

インターネット検索最大手のグーグルが中国本土での検索事業から撤退したのに続く動きで、米企業と中国当局との摩擦が拡大している。

このベンチャー企業はゲイツ氏が出資する「テラパワー」。昨年１１月、ゲイツ氏とテラパワー幹部が来日し、東芝側に協力を求めた。１２月には両社が秘密保持契約を結び、技術協力の可能性を探る検討作業に入ったという。東芝は「情報交換を開始した段階であり、今後の開発や投資の方針について、具体的には何も決まっていない」としている。

東芝によると、テラパワーが開発を進めているのは「ＴＷＲ」と呼ばれる次世代原子炉のひとつ。現在世界で稼働している「軽水炉」が使う濃縮ウランを燃料とせず、天然ウランやウランを濃縮する際にできる副産物の劣化ウランを使う。実現すれば、放射性廃棄物を減らせるうえ、数年おきに燃料交換が必要な既存の原子炉と違い、最長で１００年程度にわたり燃料交換の必要もないという。

東芝は独自に「４Ｓ」と呼ばれる小型新型炉の実用化をめざしている。ＴＷＲと共通する技術も多いため、テラパワーとの提携に利点があるかを検討しているとみられる。ただ、極めて長い期間の核反応に耐えられる原子炉用素材の開発や、安全性の検証なども必要で、ＴＷＲの実用化に向けたハードルは高い。

『当地で開かれている野生動植物の国際取引を規制するワシントン条約の締約国会議は１８日夕（日本時間同日深夜）、第１委員会 で大西洋・地中海クロマグロの国際取引を禁止する提案を反対多数で否決した。欧州連合（ＥＵ）や米国が禁輸支持を表明し、クロマグロの最大輸入国である日 本は危機感を強めていたが、規制強化に反発した国々が票を固めた。 』

この議決は、２４日から始まる全体会合に報告される。ここで投票国の３分の１以上が求めれば再採決が行われ、禁輸支持派が投票国の３分の２以上の票を獲 得すれば委員会議決は覆る。ただ、１８日の採決結果は予想以上の大差で、逆転の可能性はほぼなくなったという。

この日の審議では、冒頭モナコが、「絶滅の恐れがある種」を記載する条約付属書１に大西洋クロマグロを含めて国際取引を禁じる自国案を説明。その後各国 が賛否の立場を表明した。

ＥＵは禁輸実施時期を来年５月まで先送りすることを条件にした修正案を提案。日本は反対の立場から意見を述べ、アジア、アフリカ の途上国の多くが賛同した。リビアが意見表明のなかで審議の打ち切りと即時採決を求めた。これを受けてアイスランドが無記名投票による採決を求め、規定の１０カ国以上が賛同したため、無記名投票になった。

その後、採決するかどうかの投票が行われ、過半数が賛成。ＥＵ修正案、モナコ提案の順で本採決が行われ、ＥＵ修正案は賛成４３、反対７２（棄権１４） で、モナコ提案は賛成２０、反対６８（同３０）でともに否決された。モナコ提案への賛成票はＥＵ加盟国数（２７カ国）も下回った。

東芝の国内シェアは数量ベースで約３割。主要メーカーが一般白熱電球の製造を中止するのは初めてだという。

鹿沼工場でつくられていた一般白熱電球は１０３機種にのぼり、２００９年の生産量は約７００万個。消費電力の大きい白熱電球をやめＬＥＤなどに置き換えることで、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は０８年比で年約４３万トンの削減効果が見込まれるという。

日本に照明を広めたことで知られる藤岡氏は、１８７８年に日本で初めての電灯点灯実験に参加。８４年に国の使節として渡米した際には「発明王」エジソンと会い、「電気器具を輸入するようでは国は滅びる」との指摘に刺激を受けた。９０年に東芝の前身となる「白熱舎」を設立した。

最初の生産能力は１日１０個が精いっぱいだったが、最盛期の１９７３年には年７８００万個に達した。東芝はほかの工場もあわせて累計で４０億７千万個つくったという。

政府が２０１２年度までに白熱電球の製造をやめるよう各メーカーに要請したことを受け、東芝は２００８年に製造中止を発表。鹿沼工場に６あった製造ラインも１ラインまで減らしていた。