『８月６日に広島市で開かれる平和記念式に、ルース駐日米国大使が初めて出席する方向となった。日本政府関係者が明らかにした。核軍縮政策を推し進めるオバマ米大統領の姿勢が影響したものとみられる。』

広島市は１９９８年から核保有国あてに記念式への招待状を出してきた。これまでインド、パキスタン、ロシア、中国が出席したが、米、英、仏は出席しな かった。しかし、オバマ氏が「核なき世界」をめざす構想を示していることなどから、米側は大使館関係者が出席する方向で調整に着手したという。

今年の記念式には、米国のほか、仏が臨時代理大使を派遣する方針を表明。英国からも大使館関係者が出席するとみられる。政府関係者によると、ルース氏は長崎の平和祈念式には出席しないものとみられる。

ルース氏は昨年１０月、広島市を訪問し、平和記念資料館などを見学したことがある。この時は記者団に「心を動かされた」と語った。

2010年7月29日 付けasahi.comでは長崎の平和式典について報道されている。

『８月９日に長崎市で開かれる長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に、核兵器保有国のフランスと、事実上の保有国のイスラエルから関係者が初めて出席する方向となった。長崎市に２８日までに回答があった。』

長崎市によると、イスラエルは大使が出席する予定で、フランスの出席者は未定という。ほかの核兵器保有国ではロシアから総領事、パキスタンから大使が出席する方針。中国、インドは欠席、米英は未定という。

『ロンドン中心部に車で乗り入れるときに支払う「渋滞課金」について、英外務省はこのほど、各国の在英大使館の未納金額を公表 した。日本大使館は２万５４３４回分にあたる２７６万ポンド（約３億８千万円）が未払いで、米国、ロシアに次いで３番目に多いとしている。』

渋滞課金を巡っては、「外交官の任地での課税は国際条約で免除されている」と主張する日本などの未払い大使館側と、課金は「渋滞緩和というサービスの対価で税金ではない」とするロンドン市の主張が平行線をたどっているという。

平日の日中に市中心部に乗り入れるには、１日あたり８ポンド（約１１００円）を支払うことが義務付けられている。日本は０６年から支払っていないとしている。

もっとも未納が多いのは米国大使館で、計３万５６０２回分の約３８２万ポンド。ロシアが約３２０万ポンド（２万９３７５回分）。未払い総額は約３６００万ポンドに及ぶという。 英外務省は声明で「きちんと払っている大使館も多くある」と支払いを呼びかけている。

『アフガニスタン駐留米軍などの機密文書９万１千点以上が２５日、民間のウェブサイトで公表された。米ホワイトハウスのジョーンズ大統領補佐官（国家安全保障担当）は同日、「米国の安全保障を脅かすものだ」と公表を強く非難する声明を発表した。 』

公表したのは、政府や企業関係者らからの内部告発文書を公開している「ウィキリークス」。同サイトによると、今回の文書は２００４年から１０年にかけてのもので、兵士や情報機関の関係者らが作成した。

事前に文書の提供を受けたニューヨーク・タイムズ紙（電子版）によると、文書にはパキスタンの情報機関がタリバーンに接触し、過激派組織を育成したり、 アフガン指導者の暗殺計画立案に関与したりしたことなどが示されているという。英ガーディアン紙（電子版）は、これまで公表されていなかったアフガンでの 複数の事件で、数百人の市民に犠牲が出ていたことが明らかになったと指摘した。

これに対し、ジョーンズ氏は声明で「米国民や友好国の国民の生命を危険にさらしうるものだ」として公表を強く非難。さらに、同サイトが事前に米政府と接触する努力をしなかったとして「無責任な情報漏出」と批判した。

『北朝鮮の故金日成（キム・イルソン）主席や金正日（キム・ジョンイル）総書記らを描いた絵画などの展覧会が、ウィーンの国立オーストリア応用美術館 で開催されている。美術館側の要請に北朝鮮が応え、海外で初めて本格的な「北朝鮮の展覧会」が実現したが、専制国家の独裁者を賛美する作品は「芸術かプロパガンダか」を巡る議論を巻き起こした。』

ピーター・ノエバー館長は「特定の文化との対話を初めから拒否する者は、すべてを自分に都合のいいように解釈する」との信念に従い、「美術展は政治的対立を解決できないが、軽減できるよう願っている」と意 義を訴えているという。

展覧会のタイトルは「金日成のための花」。古風な造りの美術館の一角を占める会場には、約１００点の油絵やポスターなどが展示されている。その他の作品の多くは、市民の日常生活や労働現場、兵役のひとこまなどを描いている。生き生きとした表情や健康的な子供たちの姿からは、食糧不足 や監視社会の窮屈さは感じられない。

展覧会の是非を巡る議論がある。２度の核実験や劣悪な人権状況で国際的に非難されている国の指導者を、無批判のまま国立美術館で取り上げる必要があるかどうかということだ。「ある種のイデオロギーを伝える芸術を注釈なしで展覧することには同意しかねる」（クリア紙）、「北朝鮮のような過酷な政権に無批判のまま公共の場を供与することは理にかなわない」（プレッセ紙）－－。５月中旬からの展覧会の開催と前後して、オーストリア紙にはこのような記事が掲載された。

作品には簡単なタイトルが付いているだけで、背景説明が書かれていないため、来館者に誤った北朝鮮の印象を与えかねないとの懸念がつきまとった。ところが、実際に何人かの来館者に感想を尋ねたところ、作品が現実を反映していると答えた人はいなかったという。

ナチス・ドイツによるオーストリア併合当時を知る無職男性、ヒルガースさん（８２）は「ヒトラー時代の絵画やポスターとそっくりだ。自国が世界の 中心で一番幸せな国だ、というプロパガンダが見え見えだ。これが北朝鮮の現実だと勘違いする人はいないのではないか」と語った。

『フランス政府は２１日、来年１月までに海外での仏文化の発信拠点を再編し、外務省所管の「フランス学院」として統合する計画を発表した。中国をはじめ新興国が国際舞台で存在感を増すなか、映画などソフトパワーを総動員し、自国のブランド力の維持に乗りだす。 』

クシュネル外相は２１日の記者会見で「中国やインドが台頭するなか、フランスの居場所はどこにあるのか。経済拡大のためにも、文化力を刷新する必要がある」と指摘。欧州にある既存の公的文化施設を縮小する一方、新興国での活動拡大を示唆した。

英国の国際交流機関ブリティッシュ・カウンシルや中国の孔子学院などの活動に対抗し、フランス学院のブランド化を急ぐ。仏外務省が５年間で総額１億ユー ロ（約１１０億円）の新規予算を投入し、約１４０の既存の公的文化施設を再編。民間の仏語教育校アリアンス・フランセーズとも協定を結び、官民一体で活動 を広げる構えだ。

仏外務省によると、フランス映画は米国映画に次いで世界で上映されているという。だが、最近の仏日曜紙の世論調査では「フランスは国力が衰えている」と回答した国民が７１％にのぼり、５年前の同じ調査よりも５ポイント増えた。

『国連で内部監査室を担当していた前事務次長が退任する際の報告書で、潘基文（パン・ギムン）事務総長を「あなたの行為は遺憾なだけではなく、深刻に非難されるべきだ」などと痛烈に批判していたことが２０日、明らかになった。米紙ワシントン・ポスト（電子版）が報じた。潘氏側 は、報告書は不正確な記述が多いなどと反論している。』

報告書を作成したのは５年の任期を終えて先週、退任したスウェーデン出身のインガブリット・アハレニウス前事務次長。同紙によると、潘氏が自分の指揮下に内部監査室と競合する別の調査チームを立ち上げようとしたり、内部監査室の人事に不当に介入したりしたと主張。「内部監査を支援するより、支配しようとした」と批判したという。

これに対し、ナンビアール国連官房長は潘氏が就任以来、指導力を発揮してきたと強調。「大きく多様な組織では変化は難しい。事務総長の努力を『特権への妨害』と攻撃する人が出てくるのも避けられない」と擁護した。

『財源不足の穴埋めのため、国から地方交付税を配分される「交付団体」に今年度、横浜、名古屋、さいたま、千葉の４政令指定都市が転落する見通しに なった。全国１９の指定都市のうち、不交付団体は川崎市だけとなる。景気低迷による税収減が、財政事情の安定している大都市も直撃している様子が改めて浮き彫りになった。 』

地方交付税の９割以上を占める普通交付税の配分額は、総務省が調整しており、原口一博総務相が２３日の閣議で、今年度の配分額を示した普通交付税大綱を報告する予定。

今回、交付団体に転落する横浜市は２００８年度に４７年ぶりに不交付団体になったばかりだった。都道府県でも、不交付団体は昨年度に続き東京都だけとなる見通し。

総務省によると、００年度は７８自治体だった不交付団体は景気回復に合わせて増加し、０７年度には１８８自治体になった。しかし、景気悪化による法人税 収などの落ち込みで、今年度は昨年度の１５２自治体からほぼ半減し、００年度を下回る見通しだ。

今年度の地方交付税は、自治体に配られる出口ベースで約１６兆８９００億円。このうち９４％が普通交付税として、財源の不足している自治体に年４回に分けて配られる。

『長妻昭厚生労働相は１９日のテレビ朝日の番組で、高齢者の介護など生活を支えるロボットの実用化に向けて８月中に経済産業、厚労の両省を中心にプロ ジェクトチーム（ＰＴ）を立ち上げることを明らかにした。安全性を確保するため、複数の省庁が所管する法規制をクリアする必要があり、長妻氏は「全省庁縦 割りを排して、かなり急速にやらねばならない」と強調した。 』

生活支援ロボットは、少子高齢社会の中で労働力の不足を補う役割が期待されている。海外でも同様のロボットの開発が進められており、ＰＴは、安全性や規格などの国際標準づくりを日本が主導する狙いもある。長妻氏は「国際標準を作った国が今後は（市場を）リードする。２０１３年度ぐらいまでには作っていきたい」と説明したという。

『中国のインターネット通信販売サイトで、日本企業の商品の模倣品が横行していること が、経済産業省の調査で分かった。日本の消費者からの情報提供も急増しており、経産省
は中国政府に対策を要請するとともに、消費者が被害を受ける恐れがあるとして注意を呼び掛けている。』

模倣品流通の実態を調べるために、経産省は２００９年度に、中国の主要通販サイトで日本企業の特定商品を実際に１０品目程度ずつ購入し、本物かどうかを検証する調査を実施。あるサイトでは購入した化粧品とキャラクター商品の１００％が模倣品だった。別のサイトでも時計は６０％、衣服は８３％を模倣品が占めた。

中国のネット通販市場は０９年に３兆円超と前年の２倍近くになったと推計さ れており、経産省は市場の急拡大が模倣品流通の深刻化の背景にあるとみている。

経産省の窓口に寄せられた模倣品に関する相談内容をまとめた 報告書によると、インターネット取引関連の情報提供は０９年に前年の５倍以上の９５３件に上り、受付件数に占める割合も約６割から約９割に跳ね上がった。中国で 模倣品を扱うサイトが急増したことが一因という。

『国際通貨基金（ＩＭＦ）は１４日、日本に対する年次審査報告を発表し、「２０１１年度から消費税の段階的な引き上げを含めた財政再建を始めるべきだ」と提言した。消費税の引き上げで短期的には成長率の伸びに対する制約となるが、中長期では法人税の減税などと組み合わせること により、成長率を押し上げると指摘した。』

一例として、消費税を１５％まで引き上げると、国内総生産（ＧＤＰ）比で、４～５％の歳入増を見込めるとしている。

『公立小中学校のクラス編成をめぐり、中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の初等中等教育分科会は１２日、１学級の上限人数を現行の４０人から引き下げることを求める提言を正式にまとめた。これを受けて文科省は、小学１、２年生は３０人程度、それ以上の学年は３５人程度を上限とすることを検討している。実現すれば１９８０年度に４５人から４０人に減らして以来、３０年ぶりの改定となる。』

ただし、文科省の試算によると、来年度から３５人学級を実施する場合は全国で教員を４万５千人増やし、新たに３千億円の予算を確保することが必要で、ただちに全面実施するのは難しい状況だという。

今回の提言もクラスの人数について具体的な数字には言及しておらず、消費増税を念頭に「恒久的な財源確保について国民の理解を得るよう努める必要がある」としている。

『みんなの党は初挑戦の参院選で、１０議席を獲得した。同党は民主、自民の２大政党に飽き足らない無党派層を取り込み、政界再編のキャスチングボート を握る戦略で選挙戦に臨んだ。渡辺喜美代表は今回の躍進で、そのきっかけはつかんだようだ。』

同党は参院選マニフェストにあたる「アジェンダ」で、菅直人首相が言及した消費増税を取り上げて「増税の前にやるべきことがある」と指摘した。渡辺代表も街頭演説やテレビ出演のたびにこのフレーズを繰り返し、無党派層の取り込みに努めた。

渡辺代表は１１日夜の記者会見で「民主党政権に疑問を感じられた方が多かったのだろう。小さな政府で民間主役、成長路線のみんなの党が改めて見直された結果だ」と語った。

渡辺氏はまた「みんなの党はアジェンダの党であり、連立はしない」と民主党などとの連立政権入りは否定したが、「我々のアジェンダの範囲での連携はあり得る」とも強調。公務員制度改革や国会議員の定数削減など、政策テーマごとに民主党などと連携することには含みを残した。

『大阪府の橋下徹知事は７日、サッカーＷ杯日本代表の岡田武史監督（５３）に府民栄誉賞に当たる「感動大阪大賞」を贈呈することを明らかにした。大阪市はすでに表彰を決めており、岡田監督はダブル受賞となった。現在、府と市は「大阪都構想」をめぐり対立中。構想段階では先というのが府のスタンスで、橋下氏は「監督からすればどっちか１つにしてよ、だろう」と“二重行政”を指摘し不快感をあらわにした。』

平松邦夫市長は今月１日の記者会見で岡田監督の特別表彰を検討していると明かし、前日６日に正式決定。府の発表はこれに続くものとなった。しかし、橋下氏は「監督からすれば府と市でどっちか１つにしてよ、府民代表（としての表彰）なんだったら市民も入っているだろう、というのがあると思う」と指摘。府と市を解体、再編する「大阪都構想」を提唱して平松氏と対立を深めており、表彰をめぐっても府と市の“二重行政”があると、市へ対抗心を燃やした。 橋下氏の指摘について市側は「お答えしかねます」と回答する

多くの人が注目する岡田監督の表彰に二重行政議論を持ち込んだ橋下氏。岡田監督は８日の午前１０時に市役所、午後３時に府庁を訪問し、平松、橋本 両氏から直接、表彰状が手渡されるが、両トップの場外戦がどこまで広がるか注目される。

『モスクワの空の玄関口シェレメチェボ空港につながる幹線道路で先月末から始まった工事が、大渋滞を引き起こしている。市中心 から約４０キロの空港まで４～５時間かかり、乗り遅れる人が続出。工事を始めたモスクワ市に対し、捜査を開始する騒ぎとなっている。』

工事は、市中心部と空港をつなぐレニングラード街道の陸橋を修復するもので、片側３車線の道路を片側１車線に規制したため、普段からひどかった渋滞が一 層悪化したという。

ロシアの航空最大手アエロフロートは、先月末から今月初めまで１３００人が乗り遅れ、払い戻しなどによって１日当たり４０万ユーロ（約４４００万円）の 損失が出たとしている。シェレメチェボ空港の約７万人の職員らの通勤も困難になっている。

同空港のワシレンコ総支配人はブログで、シェレメチェボ空港の競争相手であるブヌコボ空港を運営するモスクワ市が、客足を奪うために意図的に仕組んだも のだとして、ルシコフ市長を批判。プーチン首相も渋滞問題への対応をイワノフ副首相に命じ、反独占局と最高検察庁が調べを始めた。

『日本政府が核兵器保有国のインドと原子力協定の締結に向けた交渉を始めたことについて、秋葉忠利・広島市長と田上富久・長崎市長は２日、「インドの 核兵器保有を容認することに等しく、核不拡散条約（ＮＰＴ）体制の崩壊にもつながりかねない」として、直ちに中止するよう政府に求めた。』

秋葉市長と長崎市副市長が同日、外務省で岡田克也外相と会い、要請文を手渡した。広島市によると、岡田外相は「インドに対し、緩い形でもたがをはめていく必要からこういうことになった。国として努力を続けるので見守ってほしい」と述べたという。

『政府は１日から、中国人向けに個人観光査証（ビザ）を発給する条件を大幅に緩和した。対象を富裕層から中間層まで拡大し、海外旅 行ブームの中国から大勢の観光客を呼び込む狙いだ。溝畑宏・観光庁長官は同日午前、中国・瀋陽で会見し、中国メディアに日本の魅力を熱心に売り込んだ。』

中国人向け個人観光ビザの発給は昨年７月から始まり、年収２５万元（約３４０万円）以上が条件の一つだった。新しい条件は年収６万元（約８０万円）以上 かクレジットカードのゴールドカードの所有など。この結果、対象世帯も１６００万と、約１０倍に増えると期待されている。

申請先も従来の北京、上海、広州のほか、瀋陽、大連、青島、重慶の４公館にも広げる。今年度は中国大陸（香港、マカオ、台湾を除く）から、昨年度より８ 割多い１８０万人の団体・個人旅行客をみこむ。

政府は、２０１９年に０９年実績の４倍近い２５００万人の外国人観光客の誘致を目指す。

『唾液（だえき）中の成分を分析し、膵臓（すいぞう）がんなど３種類のがんを高精度で診断する技術を、慶応大先端生命科学研究所などの研究チームが開 発した。これまでは早期発見が難しかったがんを、患者の負担なく診断できる方法として実用化が期待される。オランダで開催中の国際メタボローム学会で発表した。』

杉本昌弘・同大特別研究講師（計算生物学）によると、共同で研究を進めるカリフォルニア大学ロサンゼルス校が収集した１１～８７歳の２１５人分の唾液を調べた。
その結果、膵臓がんの場合はフェニルアラニンなど５物質を調べることで、９９％の精度で健康な人や他のがんと判別することができた。乳がんは９５％、口腔がんは８０％の精度だった。

杉本講師によると、唾液でがん診断を目指す研究は世界で進んでいるが、精度の低さが課題だった。杉本講師は「他のがんや病気も含めた分析を進め、実用化に近づけたい」と話す。

『キトラ古墳の壁画って、国宝じゃないの？』。飛鳥資料館で、そんな声が度々聞かれる。高松塚古墳壁画とともに、国内に２例しか確認されていない極彩色壁画だが、高松塚は発見直後に国宝指定された一方、キトラ壁画は国宝や重要文化財の指定を受けていない。その理由を探ると――。』

キトラ壁画の価値について百橋明穂・神戸大学教授（美術史）は「大陸から伝わった四神、十二支像、天文図を日本風に変化させて仕上げた点が大変優れている。キトラ壁画は高松塚古墳では確認できなかった朱雀があり、十二支像や、より精密な天文図もある。かけがえのない存在で、間違いなく国宝に値する」と太鼓判を押す。

国宝の規定は文化財保護法にある。「国の重要文化財のうち、世界文化の見地から価値の高いもの。たぐいない国民の宝たるものであるとして国が指定したもの」（第２７条第２項）。

２００９年度で日本の国宝は１０７９件（建造物２１５件、美術工芸品８６４件）。美術工芸品とは絵画や彫刻、工芸品、書跡・典籍、古文書、考古・歴史資料で、このうち絵画部門は１５８件だ。

高松塚古墳は壁画発見の翌年の１９７３年に墳丘が特別史跡に、７４年に壁画が国宝に指定された。キトラ古墳は青竜、白虎、天文図が発見された２年後の００年に墳丘が特別史跡に指定されたが、壁画は未指定のままだという。

その理由について文化庁古墳壁画室は「絵画は余白も重要な要素。キトラ壁画は余白などを含めて現時点で数百点に断片化しており、現状での指定は考えにくい」

さらに「（今にも崩れそうな）発見時の状態では保存措置を優先せざるを得なかったので、指定に必要な詳細な絵画史的調査がまだできていない。一連の取り外しや修理作業の経過で新たな事実が見つかることも十分予測され、修理終了を待って指定することが望ましい」と説明するとしている。

『第２２回参議院選挙が２４日、公示され、７月１１日の投開票に向け、各党の論戦が始まった。昨年９月の政権交代後、初の本格的な国政選挙で民主党政権の中間評価となる。民主党は鳩山由紀夫前首相が米軍普天間飛行場の移設問題や「政治とカネ」の問題で辞任。後継の菅直人首相は「消費税１０％」に言及し、与野党協議を呼びかけるなど財政再建の必要性を前面に打ち出している。』

一方、自民党など野党は、民主党の政権運営の混乱や昨年の衆院選のマニフェスト違反を追及する構え。国民新党と合わせて与党が過半数（非改選を含め１２２議席）を維持できるかどうかが最大の焦点だ。

『ドイツの学校では教科書は貸与制です。お金がかからないからいいかと言えば、必ずしもそうではありません。表紙の裏の記入欄に名前と年度を書きますが、今まで 受け取った中で一番古かったのは２５年目のものでした。これはちょっと、と溜めい き息がでました。

２５年前なんて欧州の地図が全然ちがうじゃないですか。ドイツだって東西に分かれていた時代。ＥＥＣ（欧州経済共同体）なんて書かれていても僕の生まれる前のこと。自然科学だって、新発見とか新説も日々でてきます。許されるのは古典くらいかな、と思いますけど。

なかにはもうページがばらばらで、密閉容器に いれて１枚ずつ取り出している級友もいたし、僕のは誰かが修繕したのはいいけれど、部分的 にページが上下逆さまで、時々ひっくり返して使いました。』