『来日中のチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世は３日、講演のために訪れた松山市で記者会見し、鳩山由紀夫首相が提唱している東アジア共同体構想について「素晴らしい考えだ。これまでは国籍や宗教など小さな違いが人々の争いを生んできた」と賛意を示した。そのうえで、「欧州連合のような連合体を組んで諸問題に取り組むことは私も理想とするところだ。すべての国々の共通の利益を高めることを基本にして推し進めるべきだ」と話した。』

ダライ・ラマの発言や行動に、中国は神経を尖らせているが、今後の動向が注目される。

鳩山政権が掲げる「東アジア共同体構想」の中で米国をどう位置づけるかを巡っては政権内でも統一がとれていない。岡田克也外相が「米国まで含めることになっていない」と発言。「除外するつもりはない」という鳩山氏も、１０日の日中韓首脳会議で「日本は米国に依存しすぎていた」と述べていた。

こうした経緯が、米側の不信感を招く要因となっていた。鳩山氏は、来月のオバマ米大統領の初来日を前に、米国の重要性を強調することで、懸念を取り除こうとしたと見られる。

２４日の会議で鳩山氏は、15年を目標に政治・安全保障や経済などの共同体をつくることを目指すＡＳＥＡＮを、構想の中核に位置づける考えを示した。

東アジア協力の枠組みを巡っては、ＡＳＥＡＮプラス３（日中韓）を軸としたい中国と、インドやオーストラリアなども含めたい日本との思惑の違いもある。
このため、鳩山氏は今回、構想実現に向けた具体的な手順や、めざすイメージまでには踏み込まなかった。

そのような背景の中、鳩山代表は自説を欧米紙に掲載した。

２００９年８月２７日付け毎日jpはワシントン発として、『民主党の鳩山由紀夫代表は２７日までに、ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）など各国主要英字紙に「日本の新しい道」などと題した論文を掲載した。日米安保条約は「日本の外交政策の礎石」であり続けるとする一方、国家目標として東アジア共同体の創設を目指す考えを示した。』と伝えた。

この論文は日韓などで２７日に発売されたインターナショナル・ヘラルドトリビューン紙のほか、パキスタンなどの英字紙の電子版にも掲載された。

この中で鳩山代表は、米国主導の「市場原理主義」に疑問を示している。
同論文では、「日本は米国主導の市場原理主義の暴風に襲われてきた」と指摘し、制御のない市場原理主義をどう終わらせるかが問題」と記しているという。
持論の「友愛」について「グローバリズムと呼ばれる資本主義の行き過ぎを調整し、伝統にはぐくまれた地域経済を助ける原則」と説明しているという。

米国型の市場原理主義ではなく、「友愛の考えから生まれた国家目標」として東アジア共同体の創設の考えを表明している。
ただし、具体的に東アジア共同体と日米同盟がどのように位置づけられるのかについては触れられていないという。

ある意味、米国と距離を置くというようにも聞こえる内容であるが、今後、政権を取った場合の外交戦略の手腕が問われることになる。

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